コロナ時短訴訟、飲食店側控訴取り下げ 違法判決確定
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が、命令は違憲などとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１６日、東京高裁（鹿子木康裁判長）であり、閉廷後にグローバル社側が控訴を取り下げた。時短命令の違法性を認めた上で同社の請求を棄却した１審東京地裁判決が確定した。 控訴審では、１審判決で職務上の注意義務違反が認定されなかった小池百合子都知事らについて、同社側が１６日に証人尋問の採否を決定するよう求めていた。 今年５月の１審判決は、緊急事態宣言の解除決定後に発出された同社への時短命令について、必要性がなく違法と認定。一方で、時短命令の規定自体は合憲と判断し「参照すべき先例がなかった」などとして都知事の過失も認めなかった。 閉廷後に会見した原告側弁護団の倉持麟太郎弁護士は、控訴取り下げの理由について「控訴審で証人
新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず 東京地裁 | NHK
新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判
倉持麟太郎RintaroKuramochi on Twitter: "【#グローバルダイニング vs #東京都 訴訟期日後記者会見ダイジェスト動画② 】 藤井聡教授(@SF_SatoshiFujii )の会見動画第２弾！ 21時以降の人出と感染は無関係にもかかわらず、統計学的に分析が不適切なデー… https://t.co/kn9bRhlZd3"
【#グローバルダイニング vs #東京都 訴訟期日後記者会見ダイジェスト動画② 】 藤井聡教授(@SF_SatoshiFujii )の会見動画第２弾！ 21時以降の人出と感染は無関係にもかかわらず、統計学的に分析が不適切なデー… https://t.co/kn9bRhlZd3
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由：「違憲・違法」と主張（1/3 ページ） 国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。 1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴 | NHKニュース
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。 訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。 これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。 会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲
コロナ対策で「教会の人数制限」は違憲、ネバダ州裁判所が判決 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネバダ州の連邦控訴裁判所は12月15日、新型コロナウイルス感染対策として州が定めた宗教施設での集会を制限するルールが、憲法で保障された信教の自由を侵害しているとの判決を下した。 ネバダ州のスティーブ・シソラック知事（民主党）は5月以降、新型コロナ対策の一環で50人を超える宗教的催しを禁止しているが、裁判所は知事の命令が、宗教イベントに対し、通常のイベントよりも厳しい制限を課しているため違法であると判断したという。 裁判所は、州がこの規則を導入した当時、ボーリング場やレストラン、カジノなどのビジネスには50％の収容人数制限が設けられていたことを指摘し、宗教施設に対してもそのような緩やかな制限を適用することが可能だったと述べた。 控訴審は、連邦地裁に対し規制を再検討することを求め、州に対しては現在の25％の収容人数制限を、宗教的な組織とそれ以外の組織の両方に適用するよう要求した。 宗教施設での
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コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員、労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」 - 弁護士ドットコムニュース
New York allows gatherings of up to 10 people, reversing prior ban amid coronavirus