国葬反対、代々木公園で大規模デモ「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」 - 弁護士ドットコムニュース
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 デモ行進に参加する人たち ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会
改憲機運「高まっていない」７２％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。 調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上った。 ９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回った。 ９条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいず
2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由 | FRIDAYデジタル
制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。 ３月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の”異常事態”が発生していた。 49人――。478人の卒業生のうち１割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。 冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は
レーダー照射問題・国内向け嫌韓プロパガンダの結果「日本が失ったモノ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21） 脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの
牧田寛氏によるレーダー照射事件の記事への反論 - pollux6’s blog
（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
数社の世論調査で、安倍政権の内閣支持率が増加『特に驚いたのは「レーダー照射問題」での「韓国政府の主張を納得できない90.8%」というところ』とネットユーザの声
（☍д⁰）＜※ @_UpMoon 安倍内閣支持率 支持する43.5(+4.6) 支持しない35.1(-3.6) 政党支持率 自民26.7(+5.4) 立憲4.2(-0.4) 国民0.2(-0.8) 公明2.8(-0.6) 共産1.9(+0.3) 維新1.1(+0.3) その他省略 なんとかこのまま7月までいってほしい😆 内閣支持率の推移：時事ドットコム jiji.com/jc/graphics?p=… @jijicomさんから pic.twitter.com/FV0Gfi42c4 2019-01-18 16:58:31 悪人d @y77k99 安倍内閣支持47%？ 1000人対象で世論調査？ フジFNNの調査結果、お粗末過ぎ フジは産経グループでNHK読売と同じ自民党御用メディア 信用出来ず 日本人の47%が「嘘つき安倍晋三自民党」を支持？ 一昨年のFacebook 11,400人対象の
「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、レーダー問題で批判：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな
＜憲法9条問題＞徴兵制、女性自衛官の実戦、高齢者の任務、安倍総理の止まらぬ暴走 | 週刊女性PRIME
「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと
防衛大：任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 | 毎日新聞
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影 防衛大学校は２０１４年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、１３年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。１９日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第２次安倍政権下の１４年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官ＯＢも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ 政権が決定：朝日新聞デジタル
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官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
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東京新聞:自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web)