自衛隊が「後方支援」で拘束されてもジュネーブ条約の「捕虜」としての保護は受けられない、岸田外相が明言 | Buzzap！「戦争法案」に関し、自衛隊が海外で「後方支援」を行っている際に捕虜になったとしても、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約が適用されないことが明らかになりました。詳細は以下から。 問題の答弁が行われたのは7月1日の衆院平和安全法政特別委員会。民主党の辻元清美議員から岸田外務大臣への質問で「自衛隊が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのか？」との質問に対し、岸田外務大臣は「後方支援は非紛争当事国として武力行使に当たらない範囲で行われるので想定されない」とし、自衛隊は捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約が適用される「捕虜」にはならないとの認識を示しました。 これに対して辻元議員は「実際に拘束された場合、ジュネーブ条約上の『捕虜』でなかったら民間人の人質と同じ扱いなのか」と質問。岸田外相は「その身柄は少なくとも国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきであることは当
