一月万冊 清水有高批判 - とまべっちーの考え事
今でもビ・ハイア事件のその後の状況を調べてこのブログにやってくる方がいますので、そういう方のために情報提供をしておきます。 まず、原告である大下周平氏がTwitterでたまに近況報告をしています。しかし裁判が長期化しており、ご覧の通り世間の関心はもはやほとんどない状況となっています。一審判決が早く出てほしいものですね。 1月も期日はありましたが、そんなに進捗はなかったので2月の期日について報告します。 現在パワハラによる自死であったのか、という争点について意見を出し合っている段階で、原告側として当時の莉加さんの状況について専門家の意見などもとりまとめるのに、しばらく時間がかかる見込みです。 — 大下周平 (@superhighway223) February 15, 2023 その他の関係者は現在、本件について情報発信はしていません。報道機関も静観の構えです。ですので、もし現在の状況を詳し
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 業界他社の協力で26万人のコインチェックXEM喪失被害をなくし、仮想通貨全体の信用を上げる具体的な提案 - ライブドアブログ
2018年01月30日09:17 カテゴリ 業界他社の協力で26万人のコインチェックXEM喪失被害をなくし、仮想通貨全体の信用を上げる具体的な提案 コインチェック問題でなぜかメディアがどうしても理解していないのはウォレットとは何かである。 ウォレットの中身は前にも書いたように、仮想通貨そのもの(例えばXEM)ではない。ウォレットの中身は通貨の持ち主であることを証明するデジタル証明書(秘密鍵)である。分かり易く言えば、預金通帳の銀行印である。コインチェックに代表されるいくつかの仮想通貨業者が特に日本で展開しているビジネスモデルは、通帳はデジタル通帳としてコインチェックが持ち、これをWebから閲覧可能とする。ここまではいいが、さらに通貨を引き出す銀行印もコインチェックが預かるというビジネスモデルである。銀行預金なら、通帳と印鑑の両方を銀行の支店に預けないと思うが、Webウォレットという言葉で安
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである - ライブドアブログ
2018年01月28日09:40 カテゴリ コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである 不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。 http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 因みに現在XEM価格は上がっている。全額返済というニュースがプラスに働いたからだろうが、これは、被害者は機会損失と感じるだろう。もしも円で返すならば、取得価格の荷重平均(一度に取得してない場合もある)、または、返済時の市場価格のどちらか高い方としなければ、投資家保護の観点からはおかしいだろう。ただ私は円ではなくXEMで返さなければ憲法違反
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : SMAPジャニーズ独立問題は憲法18条「奴隷の禁止」抵触で氷山の一角。今晩のMXテレビには出演せずブログで指摘することにした。 - ライブドアブログ
2016年01月21日18:47 カテゴリ SMAPジャニーズ独立問題は憲法18条「奴隷の禁止」抵触で氷山の一角。今晩のMXテレビには出演せずブログで指摘することにした。 日本国憲法18条 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」 今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。 芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。 法律的には、タ
「KeyHoleTV」が「サービス停止秒読み段階」に
P2P技術を活用して動画ライブ配信が行える「KeyHoleTV」が「サービス停止秒読み段階」になっているという。苫米地氏がブログで明らかにした。 P2P技術を活用して動画ライブ配信が行える「KeyHoleTV」のサービスが「停止秒読み段階」になっているという。同サービスを運営するコグニティブリサーチラボの苫米地英人CEOがブログで明らかにした。 KeyHoleTVはライブ動画の配信などを目的としたサービスだが、実際には日本のテレビ放送を海外で視聴するといった法的に微妙な利用のされ方をしているのが現状だ。 東日本大震災の情報を求める海外在住の邦人が重宝しているという一方で、広告などがない完全無償の形で2004年から運営しており、10Gbpsレベルのネットワークやメンテナンスのための米国パートナー企業への支払いなどで月に100万円以上かかっているという。 この費用は苫米地CEOが全額負担してい
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