20年以上も…税の徴収で膨大ミス 市「原因は不明」 埼玉・草加 | 毎日新聞埼玉県草加市は、固定資産税と都市計画税の一部について、20年以上にわたり誤った方法で税額を算出、徴収していたと発表した。判明したミスは市域（約27平方キロメートル）の全土地約16万件のうち1割弱にあたる住宅地など計約1万4000件という膨大な量。市民への税の還付や追加課税が必要となるため、内部に調査対策チームを設けて作業を進めている。 市資産税課によると民有地への両税の徴収に当たり、計算の基となる「普通住宅」「併用住宅」「中小工場」などの用途地区の選定と補正率の適用を誤っていた。宅地の新設時などに課税台帳に誤って記載した可能性があるが、「原因は不明」（同課）という。
