レコチョクからの仮処分命令申立てに対しシンクパワーが答弁書と各種証拠書類を提出、新たなる疑義も指摘 | Musicman-net
シンクパワー 代表取締役社長 冨田雅和氏（取材・担当：屋代卓也） ーー 前回のインタビューはレコチョクから仮処分の申立てを受けた直後でした。7月4日の貴社公式HPによれば、今回はその申立てに対して答弁書と証拠を提出し、さらに新たな疑義を指摘したとのことですが。 はい、今回のレコチョクからの申立ては、当社が当社HP上で指摘した当社の歌詞データの流用疑惑について、事実無根なのでリリース文を削除し、今後も同じリリースを出すな、という内容のものですが、当社としては、その申立てに対し、当社の主張を整理した答弁書とその根拠となる各種証拠書類を提出しました。 当社は、主に次の2つの点を中心に主張を整理し、証拠書類を提出しました。 第1点は、前回のリリース記事では3事例を掲載いただきましたが、今回、当社の歌詞データ流用を示す証拠として、約20事例を証拠として提出しました。特徴的なものを3種類ご紹介します。
音楽教室側、ＪＡＳＲＡＣ集団訴訟へ ２００社超参加か：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「２００社以上が訴訟に参加する手応えを得た。ＪＡＳＲＡＣを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
（釣り）むちゃくちゃな理由でJASRACを勝たせた判例ベスト10（後半）
前半はこちら http://anond.hatelabo.jp/20170207184036 第5位 「チャリティーコンサートで身体障がい者のための寄付金を集めた場合は『非営利無料の演奏』ではない」（東京地裁） 東京地方裁判所平成15年1月28日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11369 著作権法38条1項によれば、①非営利で、②料金を徴収せず、③演奏者に報酬が支払われない場合、という3つの要件をすべて満たせば、JASRACに無断で公に演奏しても構わないとされている。 それではチャリティーコンサートはこれを満たすのか、が争われた事例。 「観客から直接入場料名目の金員を徴収することはなかったものの，寄付金を集めており，これは，著作物の提供について受ける対価と認められる」「被告らは，演奏会の売上げからこれまで２０００台を超
Java API 訴訟の件で私が Google よりも Oracle の肩を持つ理由 - Qiita
はじめに Java API を巡って Oracle と Google の訴訟が続いています。世間の論調を見ていると、「Oracle 対 Google」の構図を「プロプライエタリ対オープンソース」と位置付け、あたかも Google が正義の味方であるかのように扱っていますが、この件に関しては、私は逆の立場です。むしろ、「Google けしからん」と思っています。私がそう思う理由をここに書きます。 Java の互換性 Android が登場するずっと前から、業界の皆は、JCP (Java Community Process) に則り、協議の上 Java API の仕様を決めてきました。仕様を策定する際には、RI (Reference Implementation) (リファレンス実装) と TCK (Technology Compatibility Kit) (テスト群) も同時に用意します。
エコーニュースR – グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性
エコーニュース＞国内＞グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 （グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新報の担当者は、グノシー自体を知らないということであった。また、東北の大手紙、河北新報社の記事見出しはかなり大量に配信されて
クリエイティブ業務に関わる皆さまへ有料写真、インターネット上の無断使用で著作権侵害が認められ勝訴
ストックコンテンツの企画・商品開発を手がける株式会社アマナイメージズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石亀幸大）はこの度、当社が有料で販売する写真素材が他社Webサイトに無断で使用され損害賠償を請求した事案について、著作権および著作権人格権、独占的利用権の侵害が認められ勝訴したことについてご報告します。 本件はこれまで、有料で販売する写真素材の無断使用※1が発覚しても他のサイトから入手したと主張して損害賠償に応じないことが多かった無断使用者に対して、無断使用の事実を証明すれば（他からの引用でないことを証明しなくても）写真の著作権侵害等による損害賠償が認められ勝訴した重要な裁判例となります。すなわち著作物の違法使用が立証しにくいインターネット上の無断使用行為を舞台として上記のような判決が下されたことは、インターネット環境が普及した現代に適合した、権利者を守る画期的判決と言えます。広告業界
これが解釈論の限界なのか？〜自炊代行訴訟・知財高裁判決への落胆と失望 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年9月30日に第一審判決が出てから、はや1年超。 単純な「控訴棄却」事件であれば、1回で結審して早々に判決を出すことも稀ではない知財高裁が判決まで1年以上も引っ張った、ということもあって、ユーザーサイドの人々を中心に“かすかな期待感”を抱く向きもあった「自炊代行」訴訟だが、今週22日に出された判決の結論は、“予定調和的なそれ”のままだった。 「顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する『自炊代行』の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁（冨田善範裁判長）は22日、著作権（複製権）の侵害を認めて複製差し止めと70万円の侵害賠償を命じた一審・東京地裁の判断を支持し、東京都内の自炊代行業者側の控訴を棄却した。」（日本経済新聞2014年10月23日付朝刊・第39面、強調筆者） 本件訴訟の原告（被控訴人）は、浅田次郎氏、弘兼憲史氏をはじめとする一流の作家・漫画家で、代
ssig33.com - 欧米のテレビは多チャンネルという話の実態、そして AppleTV や Chromecast とかの話
おはようございます、 Chromecast 微妙ですね。「Chromecast 買って AppleTV の良さ分かった」とか言ってる人が結構多くて AppleTV にしてもみんな割と買ったけど使ってなかったみたいのじゃないかと想像しています。 今日はよく言われる「欧米のテレビは多チャンネル」という話の実態について書きます。 要旨 欧米それぞれ具体的な事情は違うが電波が使い物にならないのでケーブルテレビが流行った 多チャンネルって言ってもそんな面白いの無い 視聴者は別に多チャンネルそこまで求めてないので動画配信サービスなどに客が流れる ケーブルテレビの普及 欧米のテレビが何故多チャンネル化したかというと、ケーブルテレビの放送事業者同士の競争が極めて激しいからです。これは単純な話で、うちのケーブルテレビを契約したら他所より見られるチャンネルが多いよ〜みたいな感じで競争を繰り広げた結果です（過去
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その1）
「最高裁 石のお城に石あたま」。 1974年に当時の最高裁裁判官がひねった自虐的な句である（山口進、宮地ゆう「最高裁の暗闘」40頁）。「石のお城」は最高裁のHPの写真のとおりである。「石あたま」については、16日の衆院選挙と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に関するブログにツイートされた、「ロクラクとまねきTVの裁判官は絶対×」というつぶやきに代表されるように、昨年、最高裁が下したこの二つの「石あたま判決」がすぐ思い浮かぶ。 いずれも海外に居住する日本人が、ネット経由で日本のテレビ番組を録画して、視聴できるようにするサービスだった。テレビ局がサービスを開発したベンチャー企業を著作権侵害で訴えたが、知財高裁は侵害を否認した。しかし、最高裁はこれを覆し、侵害を認める判決を下した。 「石あたま判決」とする第1の理由は、クラウド時代に逆行する判決だからである。クラウドTVサービスは三つのシフト
違法アップロードを擁護するつもりはないけれど、あまりにも「これだけのせい」にしすぎたあまり、遂に渡っちゃいけない橋を渡っちゃったなあ、というのが実感。 音楽業界の人もわかってると思うんだ。音楽が売れなくなった本当の理由。違法ダウンロードは、原因だとしてもほんの一部でしかないということを。でも「本当の理由」を認めるわけにはいかない、という立場じゃないかと。 あれだ、民主党と一緒。先日、参院選で負けた総括として「総理が消費税アップを不用意に発言した」ことにその理由を収斂しようとしてましたが、自民党だって消費税
違法アップロードを擁護するつもりはないけれど、あまりにも「これだけのせい」にしすぎたあまり、遂に渡っちゃいけない橋を渡っちゃったなあ、というのが実感。 音楽業界の人もわかってると思うんだ。音楽が売れなくなった本当の理由。違法ダウンロードは、原因だとしてもほんの一部でしかないということを。でも「本当の理由」を認めるわけにはいかない、という立場じゃないかと。 あれだ、民主党と一緒。先日、参院選で負けた総括として「総理が消費税アップを不用意に発言した」ことにその理由を収斂しようとしてましたが、自民党だって消費税アップの立場だったんだから、誰がどう考えてもその総括がまるで見当違いなことくらいわかる。当然民主党の中の人だってわかってたはず。でも正直に「8月以降の失政や幹部の金銭問題」「小沢の選挙作戦の大失敗」を敗因だと公言すれば、それはすなわち政権交代以降政府が行ったことや、党の大ボスが存在している
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「全部自分でスキャンしろってこと？」 自炊代行「敗訴判決」に利用者から怒りの声 - 弁護士ドットコム
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米最高裁が番組のネット有料配信は著作権侵害との判断、放送局側の勝利