米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
NASAのサイトもアクセス不能に──米政府機関閉鎖で
米オバマ政権の暫定予算が通過しないまま新会計年度が始まったため、連邦政府機関の多くが閉鎖された。NASAの公式サイトはアクセス不能で、DOJやFTCなどは「閉鎖中」のメッセージが表示される。【UPDATE】 米連邦政府の暫定予算が連邦議会を通過しないまま10月1日午前0時に新会計年度が始まり、連邦政府機関の一部閉鎖が現実になった。政府機関の一部閉鎖は17年ぶりという。対象となった政府機関の公式サイトもアクセス不能になるなど、利用できなくなっている。 例えば米航空宇宙局（NASA）のページにアクセスしようとすると、タイムアウトしてしまう。【UPDATE】タイムアウトしない場合は、USA.govの告知ページにリダイレクトされる。
米予算成立せず 政府一部閉鎖 NHKニュース
アメリカで与野党の対立から１０月以降の予算が成立していない問題で、議会では３０日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。 その結果、１日朝から、およそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。
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