東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
問うべきは原発事業の不可解な巨大さ 柳田邦男さん寄稿：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問えないと判断した１９日の東京地裁判決。ノンフィクション作家で、政府の福島原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた柳田邦男さん（８３）が判決を法廷で傍聴し、裁判の意味するものについて寄稿した。 安全論の逆説的格言に、「法規の枠組みだけで仕事をしていると事故が起こる」というのがある。東京電力福島第一原発事故を巡る経営首脳の刑事責任を問う裁判の判決を傍聴していて、この格言はやはり正しいと思った。 東電が福島原発事故を防ぎ得たか、経営判断の一つの分かれ目になったのは、事故発生３年前の２００８年６月、安全担当部門から、経営陣の中で安全対策の責任を担っていた当時原子力・立地本部副本部長の武藤栄被告に「最大津波１５・７メートル」という予測値が提示された時だ。武藤被告はこの予測値には信頼性がないと判断し、継続研究を命じた。 その後、東日本大震災発
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」 | NHKニュース
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
原発、東電旧経営陣3人に無罪 大津波予見可能性なし、東京地裁 ｜ 共同通信
2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（79）ら旧経営陣3被告に、東京地裁は19日、無罪の判決を言い渡した。永渕健一裁判長は「10メートル超の津波が原発に襲来する可能性について、3人の認識には具体性のある根拠はなかった」と指摘、事故回避のために原発を止める義務を課すほどの予見可能性はなかったと判断した。 他の2人は武黒一郎元副社長（73）と武藤栄元副社長（69）。3人とも無罪を主張、検察官役の指定弁護士は禁錮5年を求刑していた。判決後、指定弁護士は「裁判所は国の原子力行政を忖度した」と批判した。 福島第1原発事故を巡る東京電力旧経営陣への判決で「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げる事故で避難を続ける女性＝19日午後1時21分、東京地裁前
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