裁判へ向かう米大統領選挙
米国のドナルド・トランプ大統領（右）とジョー・バイデン前副大統領（2020年9月29日作成）。(c)Jim WATSON and SAUL LOEB / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選は接戦となり、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の陣営は共に、法廷での決着に身構えている。 トランプ氏は4日、集計について最高裁判所に持ち込むことも辞さない姿勢を示した。その後、ウィスコンシン州で票の再集計を要求し、ミシガンとペンシルベニアの両州では裁判所に集計の差し止めを求める訴えを起こすと発表した。3州とも両陣営にとって、勝利するためには欠かせない激戦州だ。 こうしたトランプ陣営の動きによって、2000年の大統領選のように、各州の集計や再集計に関する高等裁判所の判断が最終的に選挙結果を決定
韓国・前最高裁判事の逮捕状請求 「徴用工判決先送り」：朝日新聞デジタル
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくんで、元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決を先送りしたとされる事件で、韓国検察は３日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大氏（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。容疑は職権乱用など。最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めてとされる。 朴氏は２０１１年から１７年まで最高裁判事を務め、朴政権時代の１４～１６年、訴訟の進行を担当する最高裁の付属機関である法院行政処のトップを兼任した。韓国メディアによると、朴氏は朴政権の意向を受けて、当時最高裁で係争中だった元徴用工の損害賠償請求訴訟の判決の先送りなどを大統領府や外交省と協議した疑いがあるという。 元徴用工の訴訟は１３年、ソウル高裁と釜山高裁が戦時中の労働実態は「不法な植民地支配や侵略戦争と結びついた反人道的な不法行為」として認定し、新日鉄住金や三菱重工業に賠償
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