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合憲にした男性の最高裁判事、あなたたち、今からでも遅くないから、一度離婚届出して妻と再婚して、妻の旧姓を名乗ってみなよ。自分が体験したことをない領域について、体験者に失礼なことをよくもしゃあしゃあと述べられるな。
今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
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渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑問、仮に射程に入っても明文の除外規定があるので法違反はない。懲戒請求者が依頼者や事件関係者であればともかく第三者に対して守秘義務はない。"
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渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "合憲にした男性の最高裁判事、あなたたち、今からでも遅くないから、一度離婚届出して妻と再婚して、妻の旧姓を名乗ってみなよ。自分が体験したことをない領域について、体験者に失礼なことをよくもしゃあしゃあと述べられるな。"
渡辺輝人さんのツイート: "今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。"
