「能力が低いのは、ダメな遺伝子を与えた親が悪い」から両親を訴える…「何でも他人のせいにする人たち」はなぜ生まれた？（住吉 雅美）
「能力が低いのは、ダメな遺伝子を与えた親が悪い」から両親を訴える…「何でも他人のせいにする人たち」はなぜ生まれた？ なんでも他人のせいにする訴訟社会 常識を揺さぶる「究極の問い」に、あなたは何とこたえますか？ クローン人間はNG？ 私の命、売れますか？ あなたは飼い犬より自由？ 激動の時代だからこそ、常識を疑う知性が求められる——！ 法と道徳、功利主義、人権、自由、平等、アナーキズム……答えのない問いに挑み私たちの常識を激しく揺さぶる、悪魔の法哲学教室！ 本記事では、訴訟社会の負の側面をくわしくみていきます。 ※本記事は住吉雅美『あぶない法哲学 常識に盾突く思考のレッスン』から抜粋・編集したものです。 何でも他人のせいにする人が増えてきた 訴訟社会になると、妙な訴訟が出てくる。自分がいま社会で苦労しているのは、自分に十分な教育を与えてくれなかった母校が悪いといって出身校を訴えるとか、自分の
中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針 | 毎日新聞
中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の
原告は４歳→敗訴→でも訴訟費用は払うべき 地裁が判決：朝日新聞デジタル
４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
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