英国第2の都市バーミンガムが財政破綻 背景にはOracleプロジェクトのコスト肥大化
英国バーミンガムが2023年9月5日（現地時間、以下同）に財政破綻を宣言した件について、「The Register」は同日に「OracleのERPシステムである『Oracle Fusion』の導入コスト肥大化が原因」と発表した。 Oracle Fusionが地方自治体には合わないと分かっていたが…… The Registerによると、バーミンガム市議会はOracle Fusionの導入プロジェクトに約2000万ポンド（約36億円）を見込んでいたが、結果的に約1億ポンド（約185億円）まで膨れ上がり、財政難に陥っていた。 「BBC」の発表によると、同日にバーミンガム市議会のジョン・コットン氏とシャロン・トンプソン氏は「Oracleのシステム導入で、財政的ストレスにさらされている」と述べていた。バーミンガム市議会は地方自治体協会に追加の戦略的支援を要請していた。 バーミンガム市議会の広報担当者
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 ３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。 ＜サミット後の消費増税・凍結宣言望ましい＞ 本田参与は、足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「２０１
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