＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否
日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
官房長官 ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は別次元 対応に変更ない | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン首相が26日、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外しなければ、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するとした判断を再検討する考えを示したことについて、菅官房長官は記者会見で、協定と輸出管理は次元の異なる問題だとして、政府の対応に変更はないという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「日韓関係は現在、ＧＳＯＭＩＡ終了の通告を含め韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いで、非常に厳しい状況が続いている。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。 そして菅官房長官は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正が28日施行されることについて、「改正はあくまで韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理を適切に実施するための見直しだ」と述べ、政府の対応に変更はないという考えを示しました
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓経：韓国、今月の対日輸出３２％減少
半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。 関税庁によると、今月１－１０日の輸出は１１５億３２００万ドルと、前年同期比２２．１％減だった。輸入は前年同期比１３．２％減の１４１億８１００万ドルで、貿易赤字は２６億４９００万ドルとなった。１０日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。 今月１－１０日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が３４．２％減少した。石油製品（－２６．３％）、乗用車（－６．０％）も減少した。国別には中国（－２８．３％）、米国（－１９．５％）、欧州連合（－１８．７％）などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は３２．３％減、日本からの輸入は１８．８％減となった。産業通商資源部の関係者は「対外不確実性が大きいため輸出が近いうちに
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール | デイリー新潮
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韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
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韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース