韓国 日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 | NHKニュース
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
世耕経産相「ＷＴＯ提訴するか聞きたい」 韓国の措置に：朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後会見で、韓国が輸出優遇の対象国から日本を外す対抗措置に出たことについて、「中身がわからず、意味もよくわからない」と批判した。また、「日本の措置をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴するとおっしゃっていたが、どうするのか聞いてみたい」とも話した。 日本は輸出優遇国（ホワイト国）のリストから韓国を外す政令を７日に公布しており、２８日に実際に外れる。こうした措置をＷＴＯ違反だとして提訴する構えを見せていた韓国も、１２日に武器転用が可能な「戦略物資」の輸出で日本を優遇対象国から外すと発表。９月中に実施する方針で、事実上の対抗措置とみられている。 日本経済への影響について世耕経産相は、「日本が輸入している品目をざっと見る限り、与える影響は少ないのではないか」とした。また、韓国が措置撤回に向けて協議を求めていることについては、「協議する性質のものではない」と改めて拒否した。
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