金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
NY株式市場 バイデン氏優勢の見方で一時700ドル高 ダウ平均 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が優勢だとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時、700ドルを超えるなど、大幅に上昇しました。市場では、バイデン氏優勢に加え、民主党が上下両院で多数を占めれば、大規模な経済対策が実施されるとの期待が先行しています。 3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。 値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。 市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。 また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株
金融市場への影響、投資家の65%がトランプ勝利の方が良いと回答 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月の米大統領選挙日まで株式市場が好調を保てば、現職のドナルド・トランプ大統領が勝つだろう──金融情報ポータルサイト、インベスティング・ドットコムが投資家1164人を対象に実施した調査では、調査対象者の53%がそう回答した。 また、調査対象者の大半は、ジョー・バイデンよりもトランプが勝ったほうが市場は好調になると考えていた。ただし、バイデンの勝利を空売りの好機と見なす前に、指摘しておく価値のある、いくつかの大きな但し書きが存在する。 米国民は、あと半月ほどで選挙を迎える。これまで実施された郵便投票の状況からすると、歴史上のほとんどの年とは異なり、選挙当日の夜に結果が判明することはなさそうだ。前回そうした接戦になったのは、ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアが争った2000年11月の大統領選だ。 インベスティング・ドットコムの調査では、90%という圧倒的大多数が、「トランプの新型コロナウイル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経平均終値、2万9000円を回復 経済対策への期待で - 日本経済新聞
「バイデン大統領」で株波乱も トランプ政策見直し警戒―東京市場：時事ドットコム
