立憲民主党の蓮舫参院議員(56)は27日、任期満了に伴う東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏(71)が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。 大村慎一の出馬と初期の戦略川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。 結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明し
【読売新聞】 東京都の小池百合子知事(71)は、6月20日告示、7月7日投開票の都知事選に3選を目指して無所属で立候補する方針を固めた。今月29日開会の都議会定例会で表明する方向で調整している。 複数の都関係者によると、すでにマニフ
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毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62%で、「政権交代してほしくない」は24%にとどまった。「わからない」も13%あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14%まで下落した。4月は20%台を回復したものの、10カ月連続で30%を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
次期衆院選「相手は上川政権」 枝野氏 2024年03月16日20時21分配信 立憲民主党の枝野幸男氏 立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市の講演で、次期衆院選で対決する際の首相は「上川陽子外相だ」との見方を示した。「次の衆院解散・総選挙時の自民党総裁は絶対に岸田文雄首相ではない。同氏で解散したら自滅だ」と述べた。 上川氏急浮上 「女性首相」で読み解く裏金政局 【政治アナリスト 秋波笑介】 枝野氏は、2021年に菅義偉首相が退陣した直後の衆院選で与党が勝利したことに触れ、自民党は女性初の首相を誕生させて局面転換を図ると指摘。その上で「首相が誰であろうと自民党では駄目だ」と訴えた。 枝野幸男 上川陽子 岸田文雄 菅義偉 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年03月16日20時21分
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性(29)は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「(選考の不合格を告げる)『お祈りメール』を
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
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【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220(41議席減) 公明 32→22(10議席減) 立民 96→108(12議席増) 維新 41→69(28議席増) 国民 10→16(6議席増) 共産 10→14(4議席増) 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう
G7広島サミットが21日に閉幕しました。自民党内では一定の成果が出たことを受け、早期に衆議院を解散すべきとの声が高まっています。 岸田首相は21日夜のうちに東京に戻っており、さきほど首相官邸に出邸しました。ある岸田首相の側近議員は、サミットの成果を追い風に「解散圧力はさらに高まる」と話しています。 ある自民党幹部は「政権が発足してから最高の状態だ」とした上で、「党内では、今解散しないでいつやるんだという声が出ている」と話しています。内閣支持率も上昇していて、別の自民党幹部も「岸田首相は解散を考えたくなると思う」と指摘しています。 また、ある自民党内には「選挙の遊説車の手配を始めている」という議員も出るなど今後、党内で解散すべきとの声がさらに高まる事も予想されます。 一方で、岸田首相は21日も解散について「重要な政策課題に結果を出すことが最優先。解散総選挙については考えていない」と述べるにと
立民、維新と共闘解消へ 衆院選にらみ対決姿勢 2023年05月12日20時31分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表=12日、国会内 立憲民主党は日本維新の会との国会での共闘関係を近く打ち切る方針だ。維新が「自民党寄り」とみて決別し、立民こそが「岸田政権の対抗勢力」だと明確にする狙い。次期衆院選をにらみ、統一地方選で躍進した維新への警戒感が背景にある。 泉立民代表、150議席未満なら辞任 衆院選目標を明言 「いくつかの法案を(維新との)政策共闘の中で提出するが、これが最後だ」。立民の泉健太代表は12日の記者会見で関係解消を宣言した。「独自の道をしっかり歩んでいく。自民党と似通った考え方では政権交代の選択肢にはならない」と対抗心をむき出しにした。 立民と維新は、昨年秋の臨時国会から政策ごとの共闘関係を構築。今国会では両党の国対委員長らで構成する連絡会を開くなど枠組みを強化した。立民内には
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選(2022年)立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選(2021年)から第26回参院選(2022年)にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選(2021年)で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選(2022年)では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
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