社員の給料を上げるのはコスパが良くないという話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない？」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や！」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ
一生懸命がんばって結果も出しているのにお給料が上がらない人の傾向と対策 - ゆとりずむ
『頑張ってるのにお給料が上がらない！』というひとに対して『頑張ってるかどうかじゃなくて、成果が出てるかどうかが大事だよ』と教えてくれるひとは結構います。 手書きの文字、大変読みやすかったのですが、引用のため書き起こさせていただきます。 こんなに頑張っているのに、苦しいのに何かごほうびが欲しい・・・ そんな考えだからいつまでいつまでたっても成長できない 報酬は苦痛の対価として支払われると勘違いしてない？ 報酬は生産性の対価として払われるから頑張りや苦労はそれ自身は無価値なんだよ 苦しいのは辛いのはNG 楽して生産性をあげるのが正解！！ あれ、もしかして『生産性をあげればお賃金が上がる』ってお話？じゃあ、一生懸命がんばって結果も出しているのに給料が上がらない俺ってなんなの？って思った人いません？報酬は生産性で決まるワケではないということは、あんまり語られない気もするので、そんな話でも書いてみた
大企業のプログラマーの年収は中小企業の1.5倍くらいあるそうな - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、マネ会さんに一本記事を寄稿させて頂きました。色んな業種別の賃金の推移をざっくりまとめて見たのですが、思った以上に思った通りだったり、思っても見なかったりして、書いていてなかなか楽しめました(๑•̀ㅂ•́)و✧ わたしが籍を置いている会社は『情報サービス業』になるはずですが、統計上はここ6年間でお給料が1割も上がっていることになっているようです。ほんまかいな、と思いながら、少し角度を変えたデータも見てみました。 職種別賃金ランキング 前掲の記事では、『産業（業種）』を切り口に賃金のデータをまとめました。ですので、間接部門のスタッフも現場のエンジニアも関係なく、会社で行っている事業の種類をベースに分類されます。ただ実際には、同じ企業の中でも色んな職種がありますよね。そういった『職業別』の分類で年収額を整理してみるとこんな感じ。 ド―――(ﾟдﾟ)―――ン!
物価の前に賃金をあげようぜ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP)は前期比0.4％減で、年率換算では1.4％減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）） 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
残業税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円
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