グーグル 在宅勤務続ける職員の給与最大25％削減へ
アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2021
「もっとフリーランスを！」 働き方改革で経産省
経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。 世耕経済産業大臣：「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。
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経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判
