「各州の中絶への制限が施設の立地決定に影響」米製造業CEOの5人に1人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米インディアナ州の大企業2社は2022年8月に、州議会が人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する案を可決した後、州内での施設拡張について再考すると明らかにした。新しい世論調査によると、米国内におけるこうした動きはこの2社に限ったことではない。 1876年からインディアナ州を拠点とし、州都インディアナポリスに本社を置く製薬大手Eli Lilly（イーライリリー）は「インディアナ州外で雇用を増やす計画を立てざるを得ないだろう」と述べた。 同州コロンバスを拠点とするエンジンメーカーのCummins（カミンズ）は「この州法が社員にどのような影響を与えるのか、インディアナ州に多様な労働力を引き付けて維持する能力を妨げるのではないかと深く懸念している」と述べた。立地決定の際にはこの点を考慮するという。両社はそれぞれ、州内で約1万人を雇用している。 米国の製造業の最高経営責任者（CEO）の5人に1人は2社と同
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
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