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雇用と人事と行政に関するmohnoのブックマーク (3)

  • #自助といわれても:気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで | 毎日新聞

    「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性(42)は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう?」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人

    #自助といわれても:気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2021/01/24
    無料部分しか読んでないが、頼れる家族がいないのかどうか。都会では分からないかもしれないが、それこそ生活保護だって田舎だと周囲に知られる範囲が広かったりするだろうし、頼りたくないという状況じゃないよね。
  • 氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因

    最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35~44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993~2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代

    氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因
    mohno
    mohno 2019/08/03
    「新卒一括採用」だからでしょ。それなりの企業なら“未経験の新人に給与を払いながら研修を受けさせ経験を積ませてくれる”わけで、その機会を逃した人が厳しくなる。でも、それをやめたら平均的に大変になるよ。
  • 年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実 | 日刊SPA!

    「ギリギリ逃げ切れるはず!」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。 「企業は『継続雇用制度の導入(再雇用)』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。 「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。

    年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実 | 日刊SPA!
    mohno
    mohno 2019/04/07
    「高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務」←電話番に「年収260万円」とか、企業も大変だな。「使えない”ゾンビ社員”は徹底的に冷遇」「職場でも老老格差が当たり前の時代」
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