定年退職後に嘱託社員として再雇用 賃金50％カットの妥当性は？
定年退職と言えば60歳というイメージが一般的かと思います。厚生労働省が発表した「就労条件総合調査（平成29年度）」によると一律に定年制を定めている企業のうち、60歳としている企業が最多（79.3％）でした。次が65歳（16.4％）となっています。また、定年年齢は小規模な会社ほど高いという特徴がみられます。 定年の年齢については「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法）」で制限がかけられています。 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。（但し書き以下を省略） よって、55歳などに定年を定めることは認められません。さらに、「高年齢者雇用確保措置」として企業は労働者が希望する場合、以下のいずれかの方法で65歳まで働ける環境を整えなければなりません。 （1）定年の引上げ （2）継続雇用制度 （3）定年の定めの
｢フルタイム勤務で手取り15万｣26歳男性の困窮
給与622万5847円といっても年収ではない。都内の会社員イチロウさん（仮名、26歳）が2019年4月に社会人になってから昨年末までの3年ほどの間に、働いて得たお金と差し引かれた税金など収支の総計である。 なぜ1円単位までわかるのか。それはこの間、イチロウさんが欠かさず家計簿を付けているからだ。きっかけは、正社員として働き始めたとき、ふと「自分は人生でどれくらいのお金を使うのかな」と思ったことだという。 「几帳面な性格というわけではありません。項目を少なくしてエクセルを使えば、後は給与明細とレシートの数字を打ち込むだけなので手間も時間もそれほどかからないんですよ」 ちなみに額面給与から社会保険料と税金を差し引いた手取り額は「509万2347円」。1カ月当たりの手取り額を算出すると約15万4000円になる。 この間、数カ月間だけ短時間勤務のアルバイトをしていた時期があるが、そのほかはフルタイ
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年金6万円で暮らす日本人がかわいそう…海外メディアが報じる｢死ぬまで働かされる国･ニッポン｣の現実 楽しみにしていた老後は夢物語になった
