米国の雇用主の3分の1が新型コロナワクチン接種を義務づけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
労働者と雇用主に関する最新調査によれば、米国の雇用主の少なくとも3分の1は、従業員に新型コロナワクチンの接種を義務づけている。そして、そうした雇用主による義務づけは、まだ始まりにすぎないという。 医療福祉などのコンサルティングを手がけるグローバル企業マーサーの最新分析では、雇用主の36%が「なんらかのワクチン接種命令をすでに導入している」ことが明らかになった。マーサーによれば、この結果は2021年10月に実施した調査にもとづくもので、1週間たらずで1000件の回答を得たという。 マーサーの健康関連調査担当責任者を務めるベス・ウムランド（Beth Umland）は、従業員100人以上の企業に新型コロナワクチン接種を義務づける米政府の方針に言及しつつ、「職場でのワクチン接種義務づけは、バイデン大統領がそうした方針を発表する前からすでに勢いを得ていた。その原動力になっているのは、従業員を安全に職
米ユナイテッド航空 ワクチン接種拒んだ社員593人を解雇へ | NHKニュース
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
政府 ワクチン「接種済証」など利用の基本的考え方を決定 | NHKニュース
社会経済活動の回復に向けて、政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。 それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。 また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。 さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。 このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けら
米ＣＮＮ、ワクチン未接種で出社の従業員3人を解雇＝社内メモ
米ＣＮＮが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員３人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで５日に分かった。写真はデトロイトで２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／BRIAN SNYDER） ［５日 ロイター］ - 米ＣＮＮが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員３人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで５日に分かった。 ロイターが確認したこのメモの中で、ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は、オフィスに出社、または現場で他の従業員と共に働く場合はワクチン接種が義務付けられるとし、今回のような事例ではいかなる違反も容認しないと強調。
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ワクチン未接種者は解雇 米シティ、金融界で初―報道：時事ドットコム
