人手不足、コロナ後最大 企業の5割で正社員足りず - 日本経済新聞新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン
米失業保険申請、96万件に急増 8月以来の高水準 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が14日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、3日～9日の週間の新規申請数は96万5000件で、前の週の改定値から18万1000件急増した。2週連続の増加で、8月中旬以来4カ月半ぶりの高水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（80万件程度）を大幅に上回った。各地で新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、拡大抑止のための営業時間制限といった規制強
フリーター急減 小売り・外食の事業モデル岐路 - 日本経済新聞
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
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料理宅配員4万人超す 雇用受け皿、外食モデルに転機 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
