岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
岸田首相「23年に最低賃金1000円」 政労使会議で目標 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず 20年2.9%増、過去3番目の低水準 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委
韓国「文ノミクス」に黄信号 失業率悪化、低所得層の賃金も落ち込み - 日本経済新聞
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の看板政策である「所得主導の成長」に黄信号がともった。雇用創出や賃上げを通じて所得を増やし、景気浮揚につなげる狙いだが、政権発足から1年たった5月の失業率はかえって悪化した。低所得者層の賃金も減り、文政権は危機感を募らせる。統計庁が5月の雇用動向を発表した15日、文政権に激震が走った。就業者の増加数は7万2000人と、2017年5月（3
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