氷河期世代って自己責任唱えてた側だったの？
以下引用。 民主党政権以前、それこそ「嫌ならやめろ」だったし、ブラック企業ネタは「俺の方がもっとキツイ」のマウント合戦で企業批判にいかなかったし、なんなら「日本は資源がない国だから労働力で補って当たり前」みたいなクソ風潮だったし。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669526820765696 んで、その「クソ風潮」のど真ん中にいたのがまさに「氷河期世代」だったわけで、今更氷河期世代が自分たちを救え！とか言ってもアレ見てた下の世代は何言ってんだこいつらで、普通に憎しみの感情しかわかんわな。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669753883627520 氷河期世代が「自分たちを救え！」っていってるのを胡乱というか、半ば軽蔑は言った目で見てるのもコレだわ。 ＞自分が長いものに巻かれて加担
「民主党政権の何が悪夢だったか聞いてみたら、十中八九は答えられないはず」と煽りツイートをしたらめっちゃたくさんの実例が集まる
リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応） uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。／緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1
國本依伸 on Twitter: "「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。"
「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。
細野豪志 on Twitter: "あるサービス業の店長によると最近は『やめハラ』があるという。パートの人に休日出勤や大変な仕事を頼むと「それならやめます」と言われ、店長がやるはめになる。何でも「ハラスメント」を付けるものどうかと思うが、そう言いたくなる店長の気持ち… https://t.co/cPIHV78stJ"
あるサービス業の店長によると最近は『やめハラ』があるという。パートの人に休日出勤や大変な仕事を頼むと「それならやめます」と言われ、店長がやるはめになる。何でも「ハラスメント」を付けるものどうかと思うが、そう言いたくなる店長の気持ち… https://t.co/cPIHV78stJ
２月の有効求人倍率は1.63倍 高水準続く | NHKニュース
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.63倍で、４か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。 これは去年11月から４か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。 都道府県別では、福井県が最も高く2.18倍、次いで東京都が2.13倍、広島県が2.11倍などとなっています。 これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.19倍、次いで沖縄県が1.21倍、北海道が1.22倍となり、29か月連続ですべての都道府県で１倍を超えました。 一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.1％増えました。産業別では、「教育、学習支援業」が10.7％、「建設業」で5.8％、「医療、福祉」で4.2％増えた一方、「製造業」では3.4％減りました。 厚生労働省は「景気のゆるやかな回復基調に伴い、有効求人倍率が高い状況は続くものと見られるが、動向を
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め／広がる「無期転換逃れ」
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
民主党政権期（2012年）における就業者数の減少に関する総務省統計局の説明 - 誰かの妄想・はてなブログ版
失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
人手不足と採用難の悪循環 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
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