新型コロナウイルスの感染が拡大する韓国では、ドライブスルー型の検査所が現れました。感染が疑われる場合は、窓越しに検体を採取します。所要時間は数分で、出入りのたびに消毒する必要もありません。
岩屋防衛大臣は去年12月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式ながら初めて会談しました。レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。 シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は1日、およそ30分にわたり、非公式に会談しました。岩屋大臣は、去年12月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。 「本当は、真実は1つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」(岩屋毅 防衛相) 岩屋大臣は「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。レーダー問題後、日韓の
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したTBSの山口敬之ワシントン支局長が、同社から15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが25日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は3月26日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
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