大家40％超、高齢者お断り 賃貸、積極受け入れ19％ ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
東京・表参道「家賃6.2万円の都営タワマン」自治会長が明かす入居者の実情 「ほとんどが高齢者で生活は苦しい。月4万円で生活している世帯も」 | マネーポストWEB
表参道駅から徒歩5分に位置する、20階建ての高層都営住宅「都営北青山三丁目アパート」に応募が殺到している。同アパートは総戸数302戸で保育園や児童館も併設しており、外観は豪華タワーマンションのよう。賃料は所得等によって変動するものの、2LDKが月6万2000円というケースもあるという。 2019年12月に竣工した物件だが、今年4月から東京都が子育て世代などに向けた都営住宅の入居優遇制度を拡充し、その際に応募が殺到して改めて注目を集めていた。都の担当者は、都営北青山三丁目アパートの人気ぶりについて、こう語る。 「北青山三丁目アパートの定期募集は年に4回行なわれていますが、最も高かった倍率は単身向けでは2022年2月の775倍、家族向けでは2021年5月の579倍でした。それ以降、倍率は少し下がってはいますが、単身向けも家族向けも100倍近い応募倍率になっています」（都営住宅経営部） では、こ
夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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プリンター住宅のニュースにさりげなく深刻な問題が書かれていた「65歳超えたら更新しない出てってくれって言われた」
リンク テレ朝news 「3Dプリンター住宅」人気 550万円で“水回り完備”物件も すでに問い合わせ6000件 建築資材の高騰などで家を建てる費用が増えるなか、330万円で建てられる「3Dプリンター住宅」が人気を集めています。購入者を取材しました。 ■第1号は…建築資材の高騰も購入要因 3Dプリンターが少しずつ積み上げているのはセメントです。プリンターで作った壁をクレーンで重ね合わせて、丸みを帯びた独特なデザインの住宅が完成しました。 施工時間はわずか22時間52分。さらに価格は税込み330万円という破格の安さ。この住宅を手掛けた会社の狙いは…。 セレンディクス 飯田国大COO：「これだけ社会がデジタルで発達してい 1 user 392
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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「事故物件」はダメなのか？孤独死、自死が増える社会で | NHK | WEB特集
この春、私は、社会人になった。 初めてのひとり暮らしのために、部屋を探した。 そんなとき、ある新聞の見出しが目に飛び込んできた。 「事故物件の需要アリ」 記事には事故物件を専門に取り扱う業者もいるとある…。 自分は事故物件はいやだけれど、どんな需要があるのだろう？と業者に取材を申し込んだ。 このとき「そんな気持ちが、誰かを追い詰めていた」とは、知るよしもなかった。 （制作局ディレクター 川浪大吾） 「はい、成仏不動産です」 「弟さんが孤独死した」 「においがある…腐敗が激しいようですね」 電話のやり取りが非日常的だ。 しかも、みんな淡々と話している。 孤独死は私が想像していたより、ずっと多いのかもしれないと感じた。 この春NHKに入った新人ディレクターの私は、「成仏不動産」のオフィスで飛び交うやり取りにたじろぎ、息をのんだ。 過去に自殺や殺人事件などで住人が亡くなり敬遠されがちな、いわゆる
賃貸マンの本当は言いたくない入居率上昇技 - 不動産投資の森
[不定期連載] 不動産で“食べたい”人バイブル#04 今回は、不動産投資家でもあり事業家の借金玉さんに、単独記事を書いて頂きました。テーマは「入居率上昇技」で。 こんにちは、借金玉です。 不動産投資について書いて、と言われたので書こうと思います。 さて、どうやって投資したら儲かるかについてですが、1ミリもわかりません。安く買って高く売ったり高く貸したりすれば儲かると思います。それ以外はちょっとなんとも言い難いところで、そんなことがわかればとっくに大金持ちになっていますし、不動産営業なんてやっていません。 しかし、一つだけわかることがあります。投資物件というのは、お客様に入居して貰わねば1円も儲かりません。それどころか、赤字を吹きます。「とにかくお客様に入居していただく」ということが、究極的には全てと言えるのではないでしょうか。 そんなわけで、賃貸営業を実際に行う中で「こういう物件には客がつ
「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
高齢者の入居に拒否感 大家の６０％余に 徐々に増加 | NHKニュース
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
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「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験 | 日刊SPA!
「高齢者ＯＫ」賃貸 低迷…一人暮らし支援 登録目標の２％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）