南ア、新たな変異株出現で深刻な第４波懸念－世界に広がる恐れも
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。
【新型コロナ】オランダが再びロックダウン、中国大連で感染拡大
オランダは新型コロナウイルス感染拡大を受け、再びロックダウン（都市封鎖）を導入する。ルッテ首相が12日の記者会見で明らかにした。 同国では現地時間13日午後８時以降、バーやレストランの閉店時間を早める３週間の「部分的ロックダウン」に入る。スーパーマーケットは午後８時まで営業可能と首相は付け加えた。 欧州で先週報告された新規感染件数は200万件近くに上り、１週間としては新型コロナのパンデミック（世界的大流行）開始以来最多を記録。先週の世界の死者数の半分以上を欧州が占めた。 中国で最大級の感染拡大に見舞われている大連市では、数万人の大学生がキャンパス内でロックダウン状況に置かれている。
維新が４倍増、「小さな政府」支持拡大との指摘も－衆院選
日本維新の会は衆院選で公示前の11議席から41議席へ４倍に増やし、公明党を抜いて第３党に浮上した。単独での法案提出も可能になる。「成長と分配」を掲げる岸田政権に対し維新の躍進は分配重視に警鐘を鳴らすもので、小さな政府への支持拡大を意味するとの見方もエコノミストから出ている。 獲得議席のうち過半数は近畿地方だった。共同通信によると、大阪の19小選挙区では候補者を擁立した15小選挙区で全勝。比例代表でも前回から倍増の10議席を確保した。「身を切る改革」「統治機構改革」「既得権の打破」の実践を掲げて自民党との違いを強調したという。 松井一郎代表（大阪市長）は10月31日夜の記者会見で、「日本に構造改革が必要だと言い続けてきた。そのことについて賛同いただける方が一定数いて、われわれの議席増につながった」と語った。 ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは１日付リポートで、躍進は「『
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
英首相、トラック運転手5000人に就労ビザ発給－人手不足で政策転換
ジョンソン英首相は25日、産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定した。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。 英政府は混乱がクリスマスまで続くとの警告が出される中で、トラック運転手5000人、家禽産業の労働者5500人にビザを発給すると発表。 同国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。 ジョンソン首相はＥＵ離脱について、ＥＵのルールを脱して英経済を再生する好機だと主張しており、今回の動きは大きな政策転換となる。ジョンソン政権の閣僚からはＥＵの労働者に依存することは国内の賃金を押し下げ、新規採用やトレーニングを妨げるとの声が聞かれていた。 原題： Johnson Forced
イスラエルの感染者急増、世界に先行する「コロナと共生の姿」
Israeli residents wait to receive a third dose of the Pfizer-BioNTech Covid-19 vaccine at a clinic in Tel Aviv, Israel, on Aug. 24. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、９月４日までの１週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置を取っていた４月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。そのイスラエルの今の状況は、新型コロナ
コロナ回復者の多くが腎臓にダメージ、症状なくても－米大規模調査
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。
マスク反対のテキサス州知事がコロナ陽性－ブレークスルー感染
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米テキサス州のアボット知事は新型コロナウイルス検査でブレークスルー感染（ワクチン接種完了後の感染）と診断された。同知事は行政命令などを通じ、マスク着用義務などの感染防止策に対抗していた。 州知事のオフィスが17日に発表した声明によると、アボット氏はオースティンにある知事公邸で隔離されており、モノクローナル抗体治療を受けている。 アボット氏（63）はこれまでのところ無症状。前日にはテキサス州最高裁が、ダラスとサンアントニオ地域のマスク着用義務を一時停止した。知事はマスク着用義務化を禁じた行政命令違反だと主張していた。 知事が３月にマスク着用義務の解除計画を発表した際、バイデン大統領はこれを「ネアンデルタール人の思考」 であり「大きな間違い」だと批判した。その後、１日当たりの新規感染者
来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部
来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部 Laila Sophia Shahrokhshahi、Janet Paskin ZHANGJIAKOU, CHINA - JULY 14: A general view athletes' village for the Beijing 2022 Winter Olympic Games in Chongli on July 14, 2021 in Zhangjiakou, China. The Beijing Winter Olympics will be held from February 4th to February 20th. (Photo by Lintao Zhang/Getty Images) Photographer: Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac 国際オリンピック委員会
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
ビットコイン下落－中国の規制強化への懸念やゴールドマン調査が重し
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ビットコインを含むほとんど暗号資産（仮想通貨）は６日の取引で下落した。中国が仮想通貨業界の取り締まりをさらに強化する可能性があることや、機関投資家による採用には長期間を要すると示唆するゴールドマン・サックス・グループのリポートが重しとなった。 ビットコインなど上位30の仮想通貨（ステーブルコインを除く）の大半がロンドン時間午後０時20分（日本時間同８時20分）までの24時間で下落した。コインゲッコーの価格データが示した。時価総額２位のイーサは小幅高となった。 中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」は一部の仮想通貨関連のアカウントを停止させた。これらアカウントを閲覧しようとすると、違法行為あるいは規制、ウェイボのコミュニティーの規則への違反行為があったとするメッセージが出る。
新型コロナ、長期症状に苦しむ人は英国で110万人に－政府統計
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状に長期的に苦しむ人が約110万人に上り、このうち約半数は日常生活に支障が出ていることが政府の統計で明らかになった。 政府統計局（ＯＮＳ）が１日発表した調査分析によれば、中でも約19万6000人は新型コロナの症状によって通常の活動を行う能力が著しく妨げられていると回答した。 男性よりも女性で症状が長引くケースが多く、長期的な症状が見られるのは、若年層の方が多いことも分かった。 原題：Long Covid Symptoms Are Affecting 1.1 Million People in U.K.（抜粋）
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
テスラ「モデル３」日本で販売急増－値下げでＥＶ不毛の地に変化
事情に詳しい関係者によると、値下げを行ったグレードは想定を上回る販売で、納車時期の見通しはこれまでの６－８週間から12－16週間へと変更された。また、以前であれば翌週には試乗が可能だったが、現在は約３週間先まで予約が取れない状態という。 テスラは先月17日、日本におけるモデル３の価格を最大で約24％（156万円）値下げ。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」は429万円に引き下げた。国や自治体がＥＶ購入に支給する補助金を加えれば300万円台から買える計算になる。 日本ではモデル３の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル３を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。 国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産ＥＶを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車（ＨＶ）に人気が集中して売れ行きは芳しくなか
17兆円規模のＳＰＡＣバブル、崩壊避けられないとの懸念強まる
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。
インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう
多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。
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