トランプ氏、討論会前にコロナ陽性 元側近が回顧録で暴露
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
トランプ氏顧問弁護士、新型コロナウイルス陽性
ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ氏（2020年12月2日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、自身の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏が、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと明らかにした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、中国政府の反発を招くコロナウイルスの呼称を使い、「ニューヨーク市の歴史上最も偉大な市長で、米国史上（突出して！）最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが、中国ウイルスで陽性反応が出た」と述べた。(c)AFP
パンデミックでトランプ氏、医学的自説を大展開
米ミシガン州イプシランティにある米自動車大手フォードのローソンビル工場で、マスクを手にして話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月26日 AFP】アメリカのみなさん、これからトランプ医師が診察します──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は自分が医師でないことは認めているものの、自らの科学的才能については長らく確信しているようだ。そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は彼に数々の自説を試す究極のステージを提供している。 トランプ氏は18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防策として2週間近くにわたり、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していると発表し、衝撃を与えた。トランプ氏はその理由として「良い話をたくさん聞いている」と述べたが、この薬のそうした使用
トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆
【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず
米ニューハンプシャー州コンコードで、ロックダウン解除を求める抗議デモに参加する人々（2020年4月18日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月19日 AFP】米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃に対する怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。 ニューハンプシャー州コンコード（Concord）では冷たい雨の中、推定400人が参加。同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。 デモ隊は、「数字はうそだ」「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスロ
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
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