【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけました。 そのうえで「感染拡大を遅らせるために引き続き行動指針に従ってもらいたい。この戦いはすべての愛国者の責務だ」と述べ、国民に対し、国の行動指針に従って外出を控えて人との接触を避けるなど、対策に協力するよう改めて呼びかけました。 また「1000人の軍関係者をニューヨーク市に派遣するよう命じた」と述べ、医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に、軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにしました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染した人が30万人を超え、世界で最も多くなっています。
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