トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
バイデン氏を勝者と判断、一般調達局－トランプ大統領は協力へ
米一般調達局（ＧＳＡ）は23日、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が今年の大統領選の勝者と思われると判断した。トランプ大統領はＧＳＡに対し協力するよう要請した。 トランプ大統領はこの日、ＧＳＡのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル（手続き）に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。大統領選の開票結果については引き続き争う姿勢を示した。 ＧＳＡによる判断が何週間も行われなかったことで、正式な政権移行プロセスが立ち往生し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応でも次期政権による対策立案に支障が出ていた。 今回のＧＳＡの判断を受け、バイデン氏とそのチームは、現職の政府機関当局者やブリーフィングの概要、約600万ドル（約６億2700万円）の資金と他の政府リソースへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始動す
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