TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。 YouTubeは1月7日（現地時間）、公式Twitterアカウントの連投ツイートで「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに違反して虚偽の動画を投稿するチャンネルすべてにストライクを与える」と説明した。同社は昨年12月、米大統領選結果に関する不正確な動画を削除すると発表した。トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と主張する一連の動画が削除されている。 ストライクを受けたチャンネルは一時的に投稿できなくなる。90日間に3回ストライクを受けるとチャンネル自体が削除されるルールだ。 Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し
トランプ大統領の支持者集団、トランプ氏の「選挙は盗まれた」演説後に議会議事堂を襲撃 死者も
議事堂への侵入に同行しているHuffPostのイゴール・ボビッチ記者は、催涙弾のものとみられる煙がたつ議事堂内や、議長席に座って拳を振り上げる男の画像をツイートしている。 トランプ氏は大音量のジャーニーのヒット曲「Don't Stop Believin」をBGMに登場し、支持者に向かい、「今日ここに集まったわれわれは皆、急進的民主党員によってわれわれの勝利が盗まれるのを見たくない。彼らは勝利を盗んだのだ。われわれはあきらめないし、譲歩などしない」と呼び掛けた。 複数の議員が、ガスマスク装着を指示されたとツイートしている。抗議者の女性の1人が撃たれたというツイートもある（その後、この女性の死亡が発表された）。 トランプ氏は暴動が起きた約2時間後、TwitterやInstagamで「この選挙は盗まれたものであることは誰もが知っていることだが、だれも傷つけたくはない。平和に行こう。あなた達は家に
TwitterのRT仕様、元に戻した理由は「“思慮深い拡散”につながらなかった」から
米Twitterは12月17日、一時的に変更していたリツイート（RT）機能の仕様を元に戻した理由を、公式Twitterで明かした。ユーザーの「思慮深い拡散」を促そうと、コメント付きでRTする「引用RT」を標準にしたが、狙い通りにいかなかったため、RTと引用RTをワンタッチで選べる元の仕様に戻した。 RTの仕様が変わったのは、米大統領選挙を前にした今年10月。選挙をめぐるデマの拡散を防ぐため、RTの操作をワンステップ増やすことで反射的なRTを防ぎ、「より思慮深く」拡散してもらうことが狙いだった。 この仕様変更を2カ月間続けてきたが、「思慮深い拡散は起きなかった」と同社は結論付けた。引用RTの数は増えたが「45％は賛意を示す一語だけが書かれており、70％は25文字未満だった」という。また、RTと引用RTによる共有の合計は仕様変更前より20％減った。これらの結果を考慮して、RTの仕様を元に戻した
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
Twitter、トランプ大統領の新型コロナ陽性で大量発生「死ねばいいのに」ツイートは削除すると警告
ドナルド・トランプ米大統領夫妻が10月1日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出たと発表したことを受け、Twitter上では同氏の死を望む投稿が大量に発生した。これを受け、米Twitterは同日、「誰に対するものであれ、相手の死や致命的な病気を望むツイートは許されず、削除される」とツイートした。 「Twitterはトランプの死を望む投稿をしたユーザーのアカウントを停止する」という米Motherboardのジェイソン・ケーブラー記者のツイートを正す形でツイートしており、そうしたツイートをしたユーザーをすべて自動的にアカウント停止するわけではないとも説明した。 Twitterルールの「基本原則」には、「Twitterは、個人または特定の集団に対して、死亡、深刻な身体的危害、致死的疾患を願う、希望する、またはそのような願望を表す内容を禁止しています」と明示されており、該当する
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
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