【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月5日(現地時間)、「フィードバックに応え、優れたコンテンツを提供するbotには軽量で書き込み専用のAPIを無料で提供する」とツイートした。 Twitterは1日夜、Twitter APIの無料提供を9日に終了すると突然発表した。新たな料金体系などは本稿執筆現在もまだ発表されていない。 この発表には多くの批判や懸念が寄せられていたが、マスク氏はAPIを有料化すれば悪質なbotの大量発生を抑制できると主張した。 この主張ツイートに対し、長年無料APIを使ってネコのPepitoの家への出入り画像をひたすら自動で投稿し続けている人気botアカウント@PepitoTheCatが「これ(無料API提供終了)で@PepitoTheCatは終わってしまう。PepitoはTwitterの歴史の一部であり、高品質のコンテンツを素晴らしいエンゲージメントで投稿してい
無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー/ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、(悪質なbotなどが)とてもきれいに
Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。 Good point. Twitter will make that change.— Elon Musk (@elonmusk) マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存しすぎていることが指摘されるなど、マ
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会(FTC) Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
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米Twitterは3月10日(現地時間)、同社のAPIを使う開発者向けの開発者ポリシー(リンク先は日本語版)を更新したと発表した。これまで8つのセクションで構成していたポリシーを4つにまとめ直してシンプルにした。また、ポリシー更新に合わせ、開発者契約の文言の一部も更新し、コンテンツ削除に関する追加要件を含ませた。 一般ユーザ-に関係するのは、botアカウントに関する項目の変更だ。botアカウントとは、人間ではなく、APIベースで自動化されたアカウント。 新ポリシーでは、botが何のためのアカウントなのか、そのbotの責任者は誰なのかを明示することを義務付ける。 Twitterは「すべてのbotが悪いわけではない。実際、高品質なbotはTwitterのユーザー体験を向上させている」としている。明示方法としては、アカウントのプロフィールに「私はbotです」あるいは「このアカウントの開発者は○○
年末年始の新幹線はすぐに予約で一杯になってしまう。最近はエクスプレス予約のWebサイトを使えばスマホやPCから即時予約できるようになったが、年末年始の「都合が変わって1週間前など新幹線を予約したい」みたいな状況では難しい。ぼくはエクスプレス予約の割引額が増えるJ-WESTカードを持っているのだけど、特にキャンセル待ちなどに優遇があるわけではないので、CYBER STATIONという空席確認Webサイトでじっといい時間の空席が現れるのを待つしかない。 というわけでPythonで解決しよう。 この記事は ふしみ Advent Calendar の10日目の記事です。 CYBER STATIONは (見た目的にも) パースがとても簡単そうなので、素直なスクレイピングが通用しそうだ。予約サイト (エクスプレス予約) は自動操作が難しそうだが、Pythonに空席状況を監視してもらって、空席が見つかっ
今年8月、「e+」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースが報じられた。あれから4カ月、bot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 連載:迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e+」への一般先着チケット購入アクセスの
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」(BMP)をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
長年にわたってCAPTCHA開発の最先端として君臨するGoogleの「reCAPTCHA」プロジェクトから、ユーザーの操作を楽にする、同サービスの新しいバージョンがリリースされた。 ほとんどの場合、ユーザーはもはや歪んだ数字や文字を読み取って入力する必要はない。「I'm not a robot(私はロボットではありません)」と同意するためのボックスにチェックを入れるだけでよくなる。 Googleは、その操作が不要になる主な理由を2つ挙げている。1つ目は、かなり歪められた文字であってもロボットが読み取れるようになっていること。2つ目は、ユーザーが人間であるかロボットであるかを、そのコネクションの動作特性から高い精度で判別する機能をGoogleが開発したことである。 ロボットの可能性が高いとリスク分析エンジンが判断したコネクションに対しては、少なくとも現時点では従来のCAPTCHAが提示される
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