ふるさと納税額 過去最高 寄付額ランキング上位 都城・紋別の戦略は | NHK
去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。 これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。 利用者は10年連続で増加しています。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪府泉佐野市が137億7200万円などとなっています。 上位5つの自治体は前の年度と変わ
ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？ | NHK政治マガジン
統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと
ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
３市がふるさと納税でアニメ製作｜NHK 北海道のニュース
道内の３つの自治体が、ふるさと納税を活用して、地元を舞台にしたアニメの特別編を製作することが決まりました。 ふるさと納税を使って、自治体を舞台にしたアニメを製作する取り組みは、去年、千歳市が行い、作品のファンから製作資金２０００万円を大きく超える１億８０００万円の納税がありました。 ２８日は、アニメ『邪神ちゃんドロップキック』の続編の製作に関する記者会見が開かれ、道内から新たに、帯広市と釧路市、それに富良野市が参加することが発表されました。 アニメは２年後に放送される予定で、ふるさと納税の返礼品には▼特別編を収録したブルーレイディスクのほか▼アニメの主人公などがデザインされた特産品を用意するということです。 アニメの製作総指揮をつとめる夏目公一朗さんは「私自身、北海道の出身なので、釧路市、帯広市、富良野市と協力させていただくことを大変うれしく思っています。少しでも多くの観光客の方がこのアニ
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
“ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 | NHKニュース
ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。 ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。 市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。 29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められた
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に | NHKニュース
ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省 | NHKニュース
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
ふるさと納税サイト 高額返礼品は掲載せず | NHKニュース
「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと
東京 日野市 ふるさと納税の返礼にパソコンも | NHKニュース
東京・日野市は、いわゆる「ふるさと納税」を市内で盛んな製造業のＰＲにつなげようと、寄付に対する返礼の品にパソコンや時計などの工業製品を加えることになりました。 日野市はことし６月から寄付に対する返礼として地ビールなどを送り始めたところ、ここ３か月で寄せられた寄付は８０件と、去年１年間の４件と比べて大幅に増えたということです。 こうした中、ものづくりが盛んな日野市をふるさと納税でＰＲしようと、来月から市内に工場がある製造業の工業製品を返礼品に加えることになりました。２０万円以上を寄付すればパソコンや時計が送られるということです。 ふるさと納税をめぐっては、全国の自治体が競い合う状態になっていることから、国は高額な返礼を自粛するよう通知を出しています。日野市は「寄付された金額に見合うお礼の品だと考えている。工業製品をお礼の品とすることで、ものづくりが盛んな日野市のＰＲにつなげたい」としています
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
