トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
トランプ氏に532億円支払命令 企業の資産価値偽り不正に利益 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
トランプ前大統領 3回目の起訴 大統領選挙の結果覆す試みで | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されました。事件を捜査してきた特別検察官は選挙結果をめぐるトランプ氏の虚偽の主張が連邦議会への乱入事件につながったと指摘しましたが、トランプ氏は一貫して関与を否定しています。 アメリカのトランプ前大統領は1日、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴されました。 起訴状によりますと、トランプ氏は選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、共謀して国家を欺いた罪などに問われています。 アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。 記者会見を行ったスミス特別検察官は事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたもの
“男子選手と同じ報酬を” 米サッカー女子代表訴え 連盟と和解 | NHK
サッカー女子のアメリカ代表の選手たちが男子の代表選手よりも報酬が低いのは差別にあたるとして、同じ水準の報酬の支払いを求めた裁判で22日、アメリカサッカー連盟は選手側と和解したと発表しました。アメリカのメディアは連盟が総額2400万ドル、日本円でおよそ27億6000万円を支払うと伝えています。 サッカー女子のアメリカ代表の選手28人は2019年、男子の代表チームに比べて報酬が低いのは、性別に基づく差別にあたるとしてアメリカサッカー連盟に同じ水準の報酬を支払うよう求める訴えを起こしていました。 アメリカサッカー連盟は22日、選手側と和解したと発表し選手との共同声明で「長い争いを解決し、サッカーの平等の推進にともに協力することをうれしく思う」とコメントしました。 アメリカのメディアは、連盟が総額2400万ドル、日本円でおよそ27億6000万円を支払うと伝えています。 アメリカ代表の主力、メーガン
人工妊娠中絶禁止の法律は憲法違反か 裁判に全米の注目集まる | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する州の法律が憲法違反かどうかの審理が始まり、女性が中絶をする権利を認めた最高裁の判断が覆る可能性も指摘され、全米の注目が集まっています。 アメリカの連邦最高裁判所で争われているのは南部ミシシッピ州で3年前（2018年）に成立した妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する法律が憲法違反にあたるかどうかです。 アメリカでは連邦最高裁が1973年に中絶は女性の権利だとする判断を示していますが、トランプ前政権で最高裁では中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となったことから判断が覆る可能性があるとも指摘されています。 審理が始まった1日、最高裁前には全米各地から中絶規制に対する賛成派と反対派の双方が大勢集まり、それぞれの主張を訴えました。 中絶規制に反対する女子大学生は「妊娠中絶を選ぶのは女性の権利であり、
米 南部の州 企業のワクチン接種義務化 一時的な差し止め命令 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。 アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。 このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。 理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。 アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化す
アメリカ最高裁 トランプ前大統領に納税記録開示を命令 | トランプ前大統領 | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所はトランプ前大統領に対し、検察当局の求めに応じて納税記録を開示するよう命じました。トランプ氏は一貫して納税記録の開示を拒んでおり、民主党などは脱税や資産の粉飾といった不正があるからではないかと指摘していて、トランプ氏の今後の対応が焦点となっています。 この裁判はニューヨーク州の検察当局が捜査の一環としてトランプ前大統領に過去の納税申告書などの記録を開示するよう求めたのに対し、トランプ氏側が拒否して争っているものです。 アメリカの連邦最高裁判所は22日、トランプ前大統領に対し、検察当局の求めに応じて納税申告書の記録を提出するよう命じる判決を言い渡しました。 アメリカでは大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ氏は大統領の任期中から一貫して公表を拒んでおり、その理由について民主党などは脱税や資産の粉飾といった不正があるからではないかと指摘
東京地裁 二重国籍認めず 憲法に違反しないと判断 | NHKニュース
外国の国籍を取得し、日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持ち続けることを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求め、裁判では二重国籍を認めない規定が憲法に違反するかが初めて争われました。 判決で東京地方裁判所の森英明裁判長は「憲法は国籍を離脱する自由は定めているものの、国籍を持ち続ける権利については何も定めていない。国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら、国籍を変更する自由も保障していて、立
米大統領選 結果の“否認”訴えた裁判 共和党議員100人超支持 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります
アメリカ大統領選 結果認定の期限迎える 覆す可能性は一層低く | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカでは8日、連邦法が定めた、大統領選挙の結果を各州が認定する事実上の期限を迎えました。すでに全米のほぼすべての州で結果が認定されており、アメリカメディアは、法廷闘争を続けるトランプ大統領が結果を覆す可能性は一層低くなったと伝えています。 アメリカ大統領選挙は、2つの州を除いて有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、過半数の270人を獲得した候補者が当選する仕組みになっています。 連邦法では、選挙後、期限内に各州で選挙結果が認定されていれば、連邦議会はその結果を尊重しなければならないとされていて、今回の選挙では8日がその期限にあたります。 すでに全米50州のほぼすべてと首都ワシントンで選挙結果が認定され、民主党のバイデン前副大統領が270人以上の選挙人を獲得することが確認されていることから、アメリカメディアはトランプ大統領が法廷闘争
トランプ大統領 選挙後初の大規模集会 改めて選挙の不正を主張 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で敗北を認めていないトランプ大統領は、南部ジョージア州で選挙後初めて大規模な集会に参加し、改めて選挙に不正があったと主張しました。トランプ陣営は今も法廷闘争を続けていますが、これまでの裁判では訴えが相次いで退けられています。 トランプ大統領は5日、南部ジョージア州で来月行われる連邦議会上院の決選投票の応援演説のため、選挙後初めて大規模な集会に参加しました。 ジョージア州では、得票率の差がわずかだったため、票の再集計が行われ、民主党のバイデン氏の勝利が認定されています。 しかし、トランプ大統領は演説で「不正が行われ、票が盗まれた選挙結果を受け入れることはできない」と述べ、改めて選挙に不正があったと主張しました。 会場では数千人の支持者から「選挙結果を盗ませるな」という声があがっていました。 アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が5日、ジョージア州のケンプ知事に電話をかけ
米司法長官「大統領選挙の結果を変えるような不正見つからず」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのバー司法長官は、11月行われた大統領選挙について、「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を否定する発言だとして波紋を広げています。 アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。 これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。 そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。 これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の
トランプ大統領 大統領選の結果めぐり法廷闘争の可能性に言及 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカで連邦最高裁判所判事の死去を受けた後任人事が大きな論争となる中、トランプ大統領は大統領選挙までに後任を決定する必要があるとしたうえで、その理由として選挙結果をめぐり法廷闘争が起きる可能性に言及しました。さらに平和的な政権交代に応じるかは明確に約束せず、混乱への懸念が強まっています。 これについてトランプ大統領は23日、後任の判事は大統領選挙までに就任する必要があるとしたうえで、その理由として「大統領選挙の結果が連邦最高裁判所で争われることになる」と述べ、選挙結果をめぐり法廷闘争が起きる可能性に言及しました。 そのうえで、民主党が新型コロナウイルス対策などで郵便投票の利用を呼びかけていることに対し「民主党は詐欺をたくらんでいて、連邦最高裁で争われることになる」と主張しました。 さらにトランプ大統領はこの後の記者会見で「平和的に政権交代に応じると約束できるか」と問われたのに対し、「何が
米映画プロデューサーに有罪評決 ＃ＭｅＴｏｏ運動の発端 | NHKニュース
著名な俳優やモデルなどからセクハラなどの被害を相次いで訴えられ、一連の「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるきっかけとなり、性的暴行などの罪に問われているアメリカの映画プロデューサーについて、ニューヨーク州の裁判所の陪審は有罪の評決を出しました。 裁判でワインスティーン被告は性行為は同意の上だったとして無罪を主張しましたが、ニューヨーク州の裁判所の陪審は24日、ワインスティーン被告に対し、性的暴行など２つの罪について有罪の評決を出しました。 ワインスティーン被告は数々のアカデミー賞受賞作品を手がけましたが、３年前、俳優やモデルなどに性暴力やセクハラを繰り返していた疑惑が持ち上がりました。 これまでに80人以上の女性が被害を訴え出ていて、一連の疑惑をきっかけに、世界で、性暴力やセクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるきっかけとなりました。 また、ワインスティーン被告はことし１月、カリフォルニア州
ラスベガス銃乱射 850億円余で和解 ホテル側の安全管理不備で | NHKニュース
おととし、アメリカ西部ラスベガスで、58人が死亡した銃乱射事件で、犠牲者の遺族らが、現場となったホテルの安全管理の不備を訴えていた裁判は、ホテル側が、遺族らに合わせて最大８億ドル、日本円で850億円余りを支払うことで、和解が成立しました。 おととし10月、アメリカ西部ネバダ州のラスベガスで、64歳の男が、高級ホテルの高層階の部屋からコンサート会場の観客に向けて銃を乱射し、58人が死亡、数百人がけがをしました。 犠牲者の遺族らは、ホテルが安全管理を怠り、男が室内に銃を持ち込んだことに気付かなかったとして、ホテル側を相手取り、賠償の支払いなどを求める複数の裁判を起こしていました。 これについて、ホテルを所有する会社は、３日、声明を出し、裁判の長期化を回避するため、合わせて最大で８億ドル、日本円にして850億円余りを支払うことで和解が成立した、と発表しました。 声明の中で原告の代理人は、「和解に
米「オピオイド」乱用で年５万人死亡 訴訟で製薬会社破綻も | NHKニュース
アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アプリの課金見直し期限延長 アップルの請求棄却 米の裁判所 | NHKニュース
トランプ氏納税記録、議会開示へ 司法省が「妥当」判断―米：時事ドットコム