赤信号直進のバイクと衝突 車のドライバーに無罪判決 福岡地裁 | NHK
交差点を右折しようとした車が対向車線を赤信号で直進してきたバイクと衝突した事故で、車のドライバーが罪に問われるかが争われた裁判で、福岡地方裁判所は「赤信号で交差点に進入してくるバイクまで予測して安全を確認すべき注意義務はない」などとして、過失運転傷害などの罪に問われたドライバーに無罪を言い渡しました。 おととし10月、福岡県古賀市にある片側3車線の国道の交差点で、乗用車が右折しようとした際、対向車線を赤信号で直進してきたバイクと衝突し、乗用車を運転していた市内のナイジェリア国籍の50代の男性がバイクの運転手にけがをさせたとして過失運転傷害などの罪に問われました。 検察は、バイクが赤信号で交差点に進入していたことを把握しないまま男性を起訴しましたが、男性側の指摘を受けて補充捜査を行った結果、バイク側が赤信号を直進したことが明らかになり、起訴内容を変更していました。 27日の判決で福岡地方裁判
“原付きバイク” 総排気量125CC以下も区分追加検討 警察庁 | NHK
原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ
電動バイク普及へ ガソリンスタンドで電池交換OKに | NHK
国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、
“あおり運転”でバイクの男性殺害した疑い 27歳を逮捕 大阪 | NHK
28日、大阪・堺市であおり運転を繰り返し、乗用車をバイクに衝突させ、相手の男性を殺害したとして27歳のドライバーが逮捕されました。容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、堺市南区の介護士、川島陸容疑者（27）です。 警察によりますと、28日午後6時半ごろ、堺市南区鴨谷台の府道で、近くに住む会社員の北島明日翔さん（28）が乗ったバイクに、運転する乗用車を衝突させて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。 衝突の際、北島さんは転倒し病院に搬送されましたが死亡しました。 警察は、当初、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、目撃情報や近くを走っていた車のドライブレコーダーの映像を調べたところ、川島容疑者の乗用車が急に車線変更し、バイクの前に割り込んだ疑いがあることがわかったということです。 また、現場の4キロほど手前から、バイクに後ろから接近したり幅寄せしたりするあおり運転をし
揺れるハーレーライダーたち｜NHK NEWS WEB
アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」 トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。
米ハーレー 欧州向けバイク生産 報復関税避け国外移転へ | NHKニュース
アメリカの二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がアメリカに対する報復措置として課した高い関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産を国外に移すことを明らかにし、強気の通商交渉を仕掛けて製造業のアメリカ回帰を訴えるトランプ大統領にとっては皮肉な結果となっています。 アメリカが、鉄鋼製品に25％の関税を課したのに対し、ＥＵは先週から報復措置をとりアメリカ製のバイクへの関税を６％から31％に引き上げました。 会社によりますと、この措置でバイク１台当たりおよそ2200ドル、24万円の関税が上乗せされ、年間ではおよそ110億円にのぼるということです。ヨーロッパでの売り上げはアメリカに次ぐ規模だということで、会社は値上げせずに事業を継続するためには、やむを得ない選択だとしています。 製造業の国内回帰を訴えるトランプ大統領は、たびたびハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの
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