オンラインカジノ 決済代行業者を逮捕 客18人は書類送検 | NHK
逮捕されたのは沖縄県宮古島市の会社役員、前田由顕容疑者（42）と千葉県松戸市の会社役員、時田慎也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、去年7月までの1年間に、海外のオンラインカジノで金を賭けた客18人に対し、海外の運営者に賭け金を送金するなどして繰り返し賭博を手助けしたとして常習賭博ほう助の疑いがもたれています。 2人は2020年ごろから「スモウペイ」という決済代行サービスを国内で運営し、提携していた海外の3つのオンラインカジノの運営者に賭け金の送金などを行っていたということです。 業者の顧客データにはおよそ4万2000人が登録されていて、サービスが停止した去年7月までに数百億円の入金を受け付け、海外の運営者から手数料として21億円余りを受け取っていたとみられるということです。 警視庁は容疑者の認否を明らかにしていません。 オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕
決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
山口 阿武町 4630万円誤給付 24歳住民を逮捕 警察 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えて不法に利益を得たとして、町内に住む24歳の住民が電子計算機使用詐欺の疑いで18日夜、逮捕されました。警察によりますと、調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）です。 警察によりますと、先月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながらスマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうち400万円を振り替えて不法に利益を得たとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 容疑認め「金はオンラインカジノで使った」 調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 警察によりますと、田
ギャンブル依存症防止へ 政府案“カジノ入場料2000円” | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、ＩＲの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、ＩＲの事業者の負担割合を一律で３０％とする案と、累進型で３０％から５０％とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、２１日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと
カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
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