クレジットカード決済トラブル解消 原因調査 | NHK
11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申
ショッピングサイトのプログラム改ざん クレジット情報流出か | NHK
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
親のカードで700万円使ったケースも 未成年の「投げ銭」に注意 | NHKニュース
音楽の演奏などをオンラインで配信する人が、リアルタイムで視聴する人たちからアプリを通じてお金を受け取る「投げ銭（せん）」と呼ばれるサービスは利用者が増え、市場規模は500億円に達するとみられています。 ことしに入って、全国の消費生活センターには100件以上使いすぎなどの相談が寄せられ、中には高校生が700万円を使ったケースもあることがわかりました。 「投げ銭」は、音楽やゲーム、飲食業界などさまざまな分野で活動する「ライバー」と呼ばれる人が、パフォーマンスをライブ配信し、スマートフォンなどで視聴する人が、チップのような形でお金を払うサービスです。 アプリを通じて投げ銭を行うとライブ配信の画面にアニメーションが表示され、サービスの運営会社とライバーが収益を分け合う仕組みになっています。 投げ銭は、新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減る中、ライバー、ユーザーともに急速に増え、投げ銭の金額を競
クレジットカードで分析「自粛率」に世代差 新型コロナ | NHKニュース
外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
楽天 売り上げ１兆円超え過去最高に 金融事業が好調 | NHKニュース
楽天の去年１年間の決算はカードなどの金融事業が好調で、売り上げが初めて１兆円を超えて、過去最高となりました。 それによりますと、売り上げは、前の年より16.6％増加して１兆1014億円と、初めて１兆円を超えました。また、営業利益は1704億円で、前の年を14.1％上回り過去最高となりました。 これはクレジットカードや証券事業で利用者が増加し、手数料が増えるなど金融事業が拡大したためです。 また、楽天の三木谷浩史社長は記者会見で、ことし10月に始める携帯電話事業について「他社よりもコストを減らせる通信ネットワークを作ることで、既存の携帯電話会社の後追いをするのではなく革新的なことを成し遂げていきたい」と述べました。
ビジネス特集 アメリカで自動販売機の“逆襲”！？ | NHKニュース
まだ残暑が厳しかった頃のニューヨークの夜11時。自宅への帰路、改めてあることに気がつきました…。自販機がない。炭酸飲料を飲みたい衝動に駆られましたが、日本では当たり前の自動販売機は、見つけられませんでした。アメリカでは、特に屋外にはほとんど自販機が置かれていません。あっても金が入らなかったり、商品が出てこなかったり…。ということもあり、あの夜から数か月後、こんな一文をアメリカの新聞で目にしても、にわかには、理解できませんでした。 “自販機の新たな展開”。よく読むと、アメリカでは自販機の“逆襲”が始まっている、らしいのです。（アメリカ総局 及川利文） （私）「寒いですね、マイナス７度ですよ」 （カメラマン）「ニューヨークの冬はこんなもんじゃないですよ。最高気温がマイナス10数度の日が続いて、ハドソン川が凍ることもありますから。覚悟してください（笑）」 季節は、自販機の温かい缶コーヒーが恋しく
楽天 自社運営のスタジアムで“キャッシュレス決済を原則” | NHKニュース
「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして
米英の大手銀行 仮想通貨の購入制限相次ぐ | NHKニュース
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。 ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコイン
ＡＴＭ一斉引き出し事件 逮捕の２人はトヨタの社員 | NHKニュース
全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで現金１８億円余りが一斉に引き出された事件で、ことし５月、埼玉県川口市内で現金を引き出したとして逮捕された３人は、それぞれ別の店舗を訪れ、ほぼ同時に金を引き出していた疑いのあることが警察への取材でわかりました。３人のうち２人はトヨタ自動車の社員で、警察は詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、３人は、同じ日の朝、川口市内の別の店舗をそれぞれ訪れ、およそ４０分の間に現金を引き出した疑いがあるということです。海外の銀行の顧客情報が不正に記録されたカードが使われていて、警察は３人の関係や詳しいいきさつなどを調べています。 トヨタ自動車は「従業員が逮捕され誠に遺憾です。事実関係を確認したうえでしかるべき処分を行う予定です」というコメントを出しました。
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