NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因 本当に戦うべき相手はNetflixやYouTubeのはず
日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。 一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。
｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法 そもそも公共の電波なのに｢受信料を払え｣がおかしい
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
