酒田ケーブルテレビが昨年末から放送停止 社長死亡、登記怠り解散扱い | 河北新報オンラインニュース
山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（ＳＴＶ）が昨年１２月末から放送を停止していることが１０日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年１月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、ＳＴＶは１９８３年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにＮＨＫと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には１００世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも１２年以上全く行われていなかったため、センターは昨年１２月１１日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、２週間後の２９日には、事務所と放送設備を置いていた
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース
老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。
ＮＴＴ 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ | NHKニュース
先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま
ＮＨＫ受信料：未契約事業者にも支払い命令 最高裁初判決 | 毎日新聞
ＮＨＫが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は９日、運営会社側の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約６２０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 受信料制度を巡っては、ＮＨＫが未契約の個人に対して受信契約の締結などを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷が昨年１２月、「受信設備の設置者はＮＨＫと契約をしなければならない」と定めた放送法…
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ
”節度ある購入や寄贈を” 出版社団体が図書館に要望 | NHKニュース
出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を、全国の公共図書館に送りました。 国内の出版物の販売額が去年まで１１年連続で前の年を割り込むなど、厳しい状況が続く中、出版社の間からは、一部の図書館が利用者のリクエストに応じてベストセラーを大量に購入したり、読み終えた人に寄贈を求めたりして貸し出す行為が販売に影響を及ぼすとして、自粛を求める声が上がっています。 文書では、こうした行為について、予算が減らされる中でも貸し出しを増やしたいという図書館側の事情に理解を示しつつ、「貸し出しの中心となっているエンターテインメント系の書籍は、専業の著作者が生み出し、書店や文芸出版社にとっても経営の柱となっているものばかりです」などと、著作者や出版業界の立場を訴えています。
NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法 - 返事がない ただのしかばねのようだ
ども、おっさんです。 NHKの受信料払ってますか？おっさんは昔はTV持ってなかったので払ってなかったけど、今はマンションにBSまで入ってるんで半強制的に払わされてるよ。でも結構馬鹿にならんよね。Eテレしか見てないのにさ。 いきなりやってくるNHK徴収員 市場価格と乖離した受信料 なんでNHKに不満な人が多いのか？ NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法 いきなりやってくるNHK徴収員 休みの日の午前中に「NHKです」ってやってきて、「受信料は国民の義務なんで払ってください」っていきなり来るんだよね。 当時本当にTVなかったんで「TVもってない」って言っても、「携帯でワンセグみれますよね？」「パソコンでTV見えれますよね？」とか決めにかかってくるんだよね。見れねーよっていう。iPhoneだし。MacBookだし。 あと、いきなり家に押しかけて契約しろってやり方、詐欺に近いよね。「N
ＪＲ北海道 全区間で赤字 - NHK 北海道 NEWS WEB
ＪＲ北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でＪＲ北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成２６年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は４００億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で４２億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で３２億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも２６億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、ＪＲは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大
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「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ - 日本経済新聞
NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 - 日本経済新聞
