韓国外相「合意過程で元慰安婦との意思疎通不足だった」 | NHKニュース
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、２７日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の７０％が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして
大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委 | NHKニュース
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
森友学園側 事実と異なる金額の契約書作成 強く求める | NHKニュース
学校法人森友学園の小学校の建設をめぐって金額の異なる３種類の契約書が作られた問題で、森友学園側が、実際には存在しない助成金の申請に必要だとして、施工業者に事実と異なる金額の契約書の作成を強く求め、経緯を覚書にしていたことが施工業者への取材でわかりました。 工事を請け負った大阪・吹田市の藤原工業によりますと、正しい金額はおよそ１５億５０００万円で、およそ７億５０００万円の契約書は、森友学園側が大阪府に私学助成金を申請するのに必要だとして、作成を強く求めたということです。これを受けて藤原工業は、求められた金額の契約書を作ったうえで経緯を覚書にして交わしましたが、その後、こうした助成金は存在しないことがわかったということです。 藤原工業の藤原浩一社長は「１５億円が正式な契約だということを明らかにするために覚書を作っておいた。籠池理事長は、証人喚問で契約書についての証言を拒否したが、正直に話したら
NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。
Twitterユーザーがツイートした写真をNHKが勝手に利用するのは問題では？ - 最終防衛ライン3
NHK、Twitter上の自室写真を公開者に無断で使用 - Togetterまとめ 22日の地震による自室の惨状をツイートしたら、NHKが勝手にニュースで使った問題。 ツイートの著作権を論じるのはやっかいな問題なのですが、今回は写真なので、著作権自体はツイートした人にあると考えて問題ないでしょう。 Twitterのガイドライン Twitterの規約上問題ないのでは？との意見もありますが、それではTwitterの規約ではどのようなより決めになっているのでしょうか。 Twitter Help Center | Guidelines for using Tweets in broadcast 上記は、Twitterの”Broadcast”に関する取り決めです。ここでの、”Broadcast”とはテレビ、ラジオ、インターネット配信などを含みます。肝心な部分は”Use of content”にあるの
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米ＴＰＰ復帰言及は歓迎も修正応じず 政府 | NHKニュース
NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
