不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
“地面師”「土地権利書持つ夫とけんかし持参できず」虚偽説明 | NHKニュース
都心の１等地の売買をめぐって積水ハウスが55億円をだまし取られた事件で、交渉の場で土地の権利証の提示を求められた際、所有者になりすました地面師グループの女は「内縁の夫が書類を持っているが、けんかをしたので持参できなかった」と虚偽の説明をしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が詳しい経緯を調べています。 その後の調べで、交渉の場で積水ハウスから土地の権利証の提示を求められた際、所有者になりすました東京 足立区の生命保険会社の元営業職員、羽毛田正美容疑者（63）は「内縁の夫が書類を持っているがけんかをしたので持参できなかった」と虚偽の説明をしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 その後、積水ハウスは権利証を確認しないまま土地代金を支払ったということです。 警視庁は、にせの所有者だと発覚しないように虚偽の説明をしたとみて、詳しい経緯を調べています。
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