ジャニーズの紅白出場のこと（2023年9月） - WASTE OF POPS 80s-90s
ジャニーズ事務所の件、いろいろ各企業から起用しない宣言出たりとか、NHKでは先日「クローズアップ現代」の枠でここまでの総括のようなこともしておりました。 所属タレント起用を辞めると明言した企業は、じゃあ所属タレントが出演している番組へのスポンサードはどうなるのかとか、それも辞めるとなればそれこそ長期的には各テレビ局の番組への起用自体どうなるのか、まだまだこの先見えないところは多いです。 この問題は、性加害の部分とメディアや代理店・企業との不正な結託の部分があり、人権的な問題の側面と労働問題としての側面があり、また故人から旧経営陣から新経営陣から所属タレントからファンから、メディアによって排除されたグループからそのファンから所属事務所から、いろんな角度がありすぎて、ぼけっと見ていただけの自分がそう簡単に断定して断言できる類のものではないのですが。 ただ、2021年の紅白出場者が発表された際に
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
北京五輪 習主席が開幕宣言 聖火最終ランナーにウイグル族選手 | NHKニュース
北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ
米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
ICPO 新総裁などの人選に“人権軽視されるのでは” 懸念の声 | NHKニュース
ICPO＝国際刑事警察機構は、新しい総裁にUAE＝アラブ首長国連邦の内務省の高官を選出したほか、執行委員に中国の公安省の高官を選出しましたが、人権が軽視されるのではないかと懸念の声があがっています。 ICPO 世界各国の警察機関で組織 ICPO＝国際刑事警察機構は、世界各国の警察機関によって組織された国際機関で、インターポールの通称で呼ばれています。 国際犯罪の情報収集や分析、それに国際手配などを通じて、各国の捜査協力を支援するほか、犯罪防止に向けた各国の連携を進める役割を担っています。 フランス東部のリヨンに本部を置き、ことし11月現在で195の国と地域が加盟しています。 13人からなる執行委員会は、加盟国による選挙で選ばれ、トップにあたる総裁の任期は4年、執行委員の任期は3年です。 ICPOは25日、トルコのイスタンブールで開かれた年次総会で執行委員会の選挙を行い、新しい総裁にUAEの
外国人技能実習生 受け入れ企業側の守るべきルールまとまる | NHKニュース
人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また
経産省トイレ制限訴訟 性同一性障害の原告が逆転敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
性別にとらわれず自分らしく生きるために、声を上げる人たちが増えています。当事者の思いや社会の課題を追います。
米中外交当局トップ初会談 両者の主張は真っ向から対立 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談がアラスカ州で始まりました。アメリカ側は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判したのに対し、中国側はアメリカが価値観を押しつけていると反発して真っ向から対立しました。 アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談は18日、アラスカ州アンカレジで始まり、アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国側は外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相が出席しました。 ※チは竹かんむりに褫のつくり。 会談では冒頭、ブリンケン長官が中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾に対するふるまいやサイバー攻撃、経済面での威圧的な行動に強い懸念があるとしたうえで「世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と批判しました。 これに対し楊政治局委
フランス DV加害者にGPS機能付き足輪を装着させる措置導入 | NHKニュース
フランスでは、一部の地域の裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスの加害者に位置情報を追跡するための足輪を装着させる措置を導入し、被害者に近づいたかどうか監視することになりました。 フランスでは、パートナーや元パートナーによるDVで亡くなった女性が、去年1年間だけで146人にのぼっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で、DVの報告が増える傾向にあるとして、より厳しい対策を求める声が強まっていました。 今回の措置では、足輪を装着した加害者が、接触を禁じられた被害者と一定の距離まで近づいた場合、GPSが検知して被害者本人と警察の双方に通報されます。 措置が導入される前日の24日、パリ郊外の裁判所を視察したデュポンモレッティ法相は「大きな進歩であり、私が願う正義だ」と話していました。 フランス政府はこの装置をおよそ1000台用意していて、年内には国内全域の裁判所に
性犯罪 仮釈放中のGPS機器装着を義務化 政府が検討へ | NHKニュース
性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な
新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース
性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを
避難所 ホームレス閉め出し「全被災者受け入れ望ましい」首相 | NHKニュース
これに対し安倍総理大臣は「避難所は、災害発生後に被災者の生命身体などを保護するために、被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べました。
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
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「カタールW杯のために6500人超が死んだ」英国『BBC』は開会式放送を“拒否”…日本人が知らないカタール人権問題 FIFA会長は怒り「説教するな」（井川洋一）