「BA.5」感染の免疫 “「BA.2.75」には効きにくい” 東大発表 | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループ「G2P-Japan」が第三者の査読を受ける前の論文として公表しました。 グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がっていたとしています。 また、病原性を調べるため、実際のウイルスをハムスターに感染させると、「BA.2.75」の場合、気管の炎症や肺の損傷を示す値が「BA.5」と同じ程度になったということです。 一方で、ワクチンの効果について「BA.2.75」の特徴を再現したウイルスを作り、3回
ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果 | NHK
アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。 ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。 それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66％、ことし1月下旬では51％と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68％から12％と大幅に低下したということです。 研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。
群馬県 新型コロナ 新たに30人感染確認 工場でクラスター感染 | NHKニュース
群馬県は、県内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと5日発表しました。このうち26人は、クラスターが発生した太田市の工場の従業員だということです 県はオミクロン株の可能性は極めて低いとしています。 群馬 太田市の工場で従業員の感染相次ぐ 群馬県は、新たに30人の新型コロナウイルス感染を確認したと、5日発表しました。 このうち26人はクラスターが発生している太田市の工場の従業員だということです。 工場では先月下旬以降、従業員の感染が相次いでいてこのクラスターによる感染は合わせて42人となりました。 42人のうち29人は、2回のワクチン接種をすでに済ませていたということです。
モデルナCEO 現在のワクチン“オミクロン株への効果低くなる” | NHKニュース
アメリカの製薬会社モデルナのバンセルCEO＝最高経営責任者はメディアとのインタビューで、現在使われているワクチンは新たな変異ウイルス、オミクロン株への効果が従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。 モデルナのバンセルCEOは、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、オミクロン株に対するワクチンの効果について「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』と話している」と述べ、現在使われているワクチンはオミクロン株への効果が、従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。 その理由として、ウイルスの表面にある突起のような部分「スパイクたんぱく質」に多くの変化が起きていることに、科学者たちが懸念を示しているためとして
“革新的”研究成果がコロナワクチン開発に 女性科学者の思い | NHKニュース
新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。 苦難の連続 ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。 しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。 2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借り
ファイザーワクチン 2回目接種から半年後までの有効性は91.3％ | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種から半年後までの有効性は91.3％だとする、臨床試験の新たな分析結果を公表しました。 ファイザーとビオンテックは、去年12月にアメリカのFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出したあとも、開発した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行っています。 1日、公表された新たな分析結果によりますと、4万6000人余りの参加者のうち、先月13日までに新型コロナウイルス感染症の症状が確認されたのは927例でした。 このうち、 ▼850例は「プラセボ」と呼ばれる偽薬を投与したグループ、 ▼77例はワクチンを接種したグループで、 2回目の接種の7日後から半年後までの有効性は91.3％だったとしています。 参加者のうち1万2000人以上は2回目の接種から半年が経過していて、ファイザーなどは
世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる | NHKニュース
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。 実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。 検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。 このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。
アストラゼネカのワクチン 欧州で見合わせの動き | NHKニュース
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E
ワクチン2回接種者「死亡は非接種より98.9％減少」イスラエル | NHKニュース
世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ
米ファイザーのワクチン 国内治験でも「中和抗体」増加を確認 | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、先月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。 厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。 年齢が若い人ほど、中和抗
アストラゼネカのワクチン 南アフリカ接種一時的に見合わせ | NHKニュース
イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、南アフリカの保健当局は、近く開始する予定だった接種を一時的に見合わせると発表しました。南アフリカで確認された変異ウイルスでは、軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があることを示す初期段階の臨床試験の結果が出たためだとしていますが、アストラゼネカは「重症化を防ぐ効果があると確信している」としています。 南アフリカ政府は去年12月、イギリスとは別の変異ウイルスを確認したと発表し、今月、アストラゼネカなどが開発したワクチン100万回分を輸入して、近く医療従事者に接種を始める予定でした。 しかし、ムキゼ保健相は7日夜、記者会見を開き、このワクチンは南アフリカの変異ウイルスでは、軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があることを示す初期段階の臨床試験の結果が出たとして、一時的に接種を見合わせると発表しました
河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
イスラエル 新型コロナワクチン 人口の2割が接種済み | NHKニュース
各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ中、中東のイスラエルはこれまでに人口の2割にあたるおよそ185万人に1回目の接種を行い、世界的にも早いペースで進めています。 イスラエル政府はことし3月までに、16歳以上の国民に対する接種を終えることを目指すとしています。 イスラエルでは先月19日から、製薬大手のファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。 政府の発表によりますと、今月11日までに1回目の接種を終えた人の数は、人口の2割にあたる185万人にのぼり、このうち優先的に行う対象となっている60歳以上ではすでに7割以上が接種したということです。 各地の病院や特設会場で1日最大およそ15万人を対象に接種が行われ、このうち、エルサレムの体育館に設けられた会場では医師や看護師が訪れた人たちに次々とワクチンを接種していました。 接種は、国民皆保険制度を運用する公的な団
EU 加盟国間移動を自由に ワクチン接種証明書の導入検討へ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったEU＝ヨーロッパ連合で、接種を受けた人が加盟国の間を自由に移動できるようにする共通の証明書の導入について、本格的な検討が始まることになりました。 EUでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、先月下旬から一斉に始まっています。 こうした中、ギリシャのミツォタキス首相は12日、EUのフォンデアライエン委員長に書簡を送り、ワクチンの接種についてEUで共通の証明書を作ることを提案しました。 書簡では「ワクチンの接種を渡航の際の義務や条件にはしないものの、接種を受けた人は自由に移動できるようにすべきだ」と訴えました。 あわせて、ギリシャ政府が準備を進めている証明書のサンプルも書簡に添えています。 EUでは多くの加盟国の間で、国境をまたぐ自由な移動が認められていますが、感染の拡大を受け、国によっては加盟国からの渡
WHO「集団免疫」“ことし中に獲得 難しい” 新型コロナ | NHKニュース
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態をことし中に獲得することは難しいという認識を示しました。 WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。 WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。 「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。 スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹
１からわかる！新型コロナ（３）一体、いつまで続くの？【2022年2月 改訂版】｜NHK就活応援ニュースゼミ
デルタ株が落ち着いたと思ったら今度はオミクロン株･･･一体いつまで不自由な生活が続くの？いつになったら元どおりの生活ができるの？切実なギモンについて、医療や科学などが専門の中村幸司解説委員に１から聞きました。（2022年2月改訂）
集団免疫「人口の70～90％が免疫持つ必要」米政府コロナ専門家 | NHKニュース
ワクチンなどによって、人口のどれくらいが免疫を持てば感染が広がりにくくなる「集団免疫」と呼ばれる状態になるのかについて、アメリカ政府の新型コロナウイルス対策チームのファウチ博士は、有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「正確には分からないが、70％から90％の間だと思う」と述べ、人口の7割以上が免疫を持つ必要があるという見方を示しました。 多くの人が免疫を持つようになることで感染が広がりにくくなる「集団免疫」について、ニューヨーク・タイムズは、ファウチ博士のインタビュー記事を24日の電子版に掲載しました。 それによりますと、人口のどれくらいが免疫を持つ必要があるかについて、ファウチ博士は「正確な数値は分からないが、70％から90％の間のどこかだと思う。90％と言うつもりはない」と述べ、「集団免疫」の状態になるには、ワクチンを接種したり、ウイルスに感染したりすることで人口の7割以上が免
コロナから回復した人の抗体を集め薬に 国際的な治験始まる | NHKニュース
新型コロナウイルスから回復した人の抗体で作る「特殊免疫グロブリン製剤」の国際的な治験が始まり、日本でも国立国際医療研究センターなどが参加し、実際の患者に投与して効果や安全性を調べています。 この治験は、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所が資金を提供する国際的な枠組みが進めていて、日本からは国立国際医療研究センターと愛知県の藤田医科大学が参加しています。 「特殊免疫グロブリン製剤」は新型コロナウイルスに感染して回復した人の抗体を集め、薬にしたもので、新型コロナウイルスに対する効果が期待されています。 国立国際医療研究センターによりますと、藤田医科大学と共同で新型コロナウイルスに感染して入院が必要な国内の患者10人を対象に薬を投与し、およそ1か月間、経過を観察するということで、各国からのデータとあわせて効果や有効性を調べるということです。 また、国立国際医療研究センターでは現在、回復した人
新型コロナ感染防ぐ「抗体」 回復の半年後も体内に残る | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。1度感染してその後回復した人のほとんどは、感染を防ぐ抗体が半年後も体内に残っていることが横浜市立大学などの大規模調査で分かりました。研究グループは少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 感染から半年後の血液を分析した結果、無症状者や軽症者は97％、中等症や重症者は100％の人で、体内に中和抗体が持続し
「集団免疫は科学的にも倫理的にも問題」WHO テドロス事務局長 | NHKニュース
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで感染拡大を押さえられるとするいわゆる「集団免疫」について「科学的にも倫理的にも問題がある」と述べ、改めて否定的な考えを強調しました。 そのうえで、新型コロナウイルスについては感染によって十分な免疫ができるのかや、それがどのくらい持続するのか分からないなどと述べ、「『集団免疫』は、パンデミックに対する戦略として使われたことは公衆衛生史上一度もなく、科学的にも倫理的にも問題がある」と述べました。 WHOは今月5日、これまでに世界人口のおよそ1割が感染しているという推計を明らかにし、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているとしていて、テドロス事務局長は「ウイルスを野放しにすれば不要な感染や死者の増加を許すことになる」と述べ、「集団免疫」について改めて否定的な考えを強調しました。
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