政府 ワクチン「接種済証」など利用の基本的考え方を決定 | NHKニュース
社会経済活動の回復に向けて、政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。 それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。 また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。 さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。 このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けら
“入学しないのに入学金”大学生たち 3万人署名集め改善求める | NHKニュース
大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が
9月入学に賛成してるやつってバカしかいないの？
9月入学にしたところでコロナ影響による学力低下は避けられない9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。 たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。 入学・卒業は5ヶ月遅くするのではなく、7ヶ月早めなければいけない国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。（もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これで
「9月入学は現場が混乱」 専門家が提言まとめる | NHKニュース
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
「9月入学」文部科学省が2例を提示 新型コロナ対応策 | NHKニュース
「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。 19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。 それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。 合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。 この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。
９月入学への変更は総合的に検討 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め
“９月入学”「社会全体で共有できるか課題」文科相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」
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