ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
仏政府 ブリヂストンの工場閉鎖方針に工場維持に向け提案 | NHKニュース
フランス政府は、大手タイヤメーカーのブリヂストンが閉鎖する方針を示したフランス国内の工場について、従業員を最大で400人近く減らしたうえで、生産性を高めるための設備投資を行うよう提案し、工場を維持するよう求めました。 ブリヂストンは、乗用車用タイヤを生産しているフランス北部ベチューンにある工場について先月、閉鎖する方針を示し、労働組合や地元自治体は地域経済の打撃になるとして反発しています。 フランス政府も閉鎖を撤回するよう求めていて、19日、パニエリュナシェ産業担当相が記者会見し、ブリヂストンに対し、工場の維持に向けた提案をしたと明らかにしました。 提案では、現在840人余りいる従業員を460人から560人に減らしたうえで、少なくとも1億ユーロ、日本円で120億円余りの設備投資を行うことで、生産性を最大で40％高められるとしています。 パニエリュナシェ産業担当相は「何もせずに工場を閉鎖させ
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