婚姻届・離婚届の押印廃止を検討 法相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって
在宅勤務なのにハンコを押すために出社… | NHKニュース
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
佐川急便「電子サイン」取りやめへ 新型ウイルス感染防止で | NHKニュース
宅配大手の佐川急便は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、荷物の受領印としてスマートフォンの画面に専用のタッチペンでサインしてもらう方法を来月から当面は、原則として取りやめることになりました。 会社では、業務を効率化するため利用者に対して電子サインでの署名を勧めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、利用者から不特定多数の人が触るタッチペンでの署名を心配する声が寄せられたということです。 このため会社では、来月１日から当面は原則として電子サインによる署名をとりやめて、ハンコやサインによる受領印を求めることにしました。 会社では、感染防止の対策としてドライバーには、マスクの着用のほか手洗いやうがいを徹底するよう呼びかけているということです。
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