図書館の蔵書の一部をメール送信 利用金額はページ単価の10倍 | NHK
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
”節度ある購入や寄贈を” 出版社団体が図書館に要望 | NHKニュース
出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を、全国の公共図書館に送りました。 国内の出版物の販売額が去年まで１１年連続で前の年を割り込むなど、厳しい状況が続く中、出版社の間からは、一部の図書館が利用者のリクエストに応じてベストセラーを大量に購入したり、読み終えた人に寄贈を求めたりして貸し出す行為が販売に影響を及ぼすとして、自粛を求める声が上がっています。 文書では、こうした行為について、予算が減らされる中でも貸し出しを増やしたいという図書館側の事情に理解を示しつつ、「貸し出しの中心となっているエンターテインメント系の書籍は、専業の著作者が生み出し、書店や文芸出版社にとっても経営の柱となっているものばかりです」などと、著作者や出版業界の立場を訴えています。
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