【28日】米世論調査 イスラエル軍事作戦“支持せず” 過半数に | NHK
イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
世界の人口 80億人突破へ インドやアフリカなどで増加が顕著に | NHK
国連によりますと、世界の人口が15日、80億人を突破します。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとみられています。 世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。 国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。 また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。 一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。 世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年
国連演説 ブラジル大統領 ワクチンに否定的な姿勢改めて強調 | NHKニュース
ブラジルのボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないままニューヨークで開かれている国連総会に出席し、演説で「ワクチン接種の義務化につながるあらゆる取り組みに反対する」と述べ、ワクチンに否定的な姿勢を改めて強調しました。 ボルソナロ大統領は、これまで新型コロナウイルスの感染対策に消極的な姿勢をとり続け、去年みずからが感染したあとは「私の抗体の値はとても高い」などと主張し、ワクチンを接種してきませんでした。 今回の国連総会にあたって、国連本部のあるニューヨーク市は参加者にワクチンの接種を求めていましたが、ボルソナロ大統領は拒否し、国連としても「強制はできない」として、未接種のままでの出席を認めました。 21日、国連総会で演説したボルソナロ大統領は「ワクチン接種を希望する人たちは支援するが、接種証明書の導入など接種の義務化につながるあらゆる取り組みには反対だ」と述べ、ワクチンに
ブラジル大統領 NY路上でピザ ワクチン未接種で入店できず | NHKニュース
国連総会に出席するためニューヨークを訪れているブラジルのボルソナロ大統領が19日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けていないため、ピザを店の外の路上で立ったまま食べるはめになったと、ブラジルのメディアが伝えました。 ニューヨークでは、市内の飲食店で食事をするには、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示する必要があり、ワクチンを接種していないボルソナロ大統領は、店内で食事することができません。 同行していたマシャド観光相が、自身のインスタグラムに投稿した写真には、ボルソナロ大統領が閣僚たちと一緒に、店の前の路上でピザを手に立っている姿が写っています。 また側近の1人は、自身のツイッターに「ニューヨークでの豪華な夕食だ」と、皮肉ともとれる書き込みをしています。 ロイター通信は「ワクチンに懐疑的なボルソナロ大統領は、国連に入ることはできても、ニューヨークのレストランには入れなかった
バイデン大統領が演説 アフガニスタンからの撤退の正当性強調 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
分裂のリビア 新型コロナウイルスで戦闘一時停止に同意 | NHKニュース
国が東西の２つの勢力に分裂し戦闘が続いてきた北アフリカのリビアでは、双方の勢力が、新型コロナウイルスへの対策を進める国連の呼びかけに応じて、戦闘を一時、停止することに同意しました。国連は恒久的な停戦につながることに期待を示しています。 新型コロナウイルスへの感染がリビアの周辺国でも広がる中、国連などは対策を迅速に進めるため、戦闘の停止を呼びかけてきましたが、西部の暫定政府と東部の軍事組織は、21日にかけて相次いで声明を出し、戦闘の停止を受け入れる意向を示しました。 国連の報道官は21日、それぞれの声明を評価したうえで「人道目的での戦闘の停止が、持続的な停戦という形に変わることを望んでいる」とする声明を出し、国連は恒久的な停戦につながることに期待を示しています。 リビアではこれまでに何度も停戦が呼びかけられ、双方の勢力が停戦に合意したこともありましたが、戦闘が完全に収まったことはなく、今回、
“世界一幸せな国”が直面する「福祉の取り合い」 外国人“依存”ニッポン|NHKオンライン
“世界一幸せな国”フィンランドと 「福祉の取り合い」 世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書で、2年連続1位となったフィンランド。 子育てや医療への手厚い補助、無償教育などの「高福祉・高負担」の社会のしくみがその「幸せ」を支えてきた。 ところがここ数年、移民や難民との間で「福祉のとりあい」を指摘する声が上がっている。 歴史的には受け入れに消極的だった フィンランドの人口は550万人。日本で言うと兵庫県と同等の人口規模は、ヨーロッパの中でもどちらかといえば小規模な国に位置づけられる。単一民族の色合いが濃く、国民性はシャイな人が多いとされる。 移民政策の根底に流れるのは、「移民抑制」という考え方だ。かつて旧ソ連とスウェーデンに支配された経験から外国人に対する警戒感が強く、歴史的に移民の受け入れには消極的だった。 フィンランドはそもそも、移民による人口の流入より、流出の方が多い
小泉環境相 沈黙について「どういう答えが最適か考えた結果」 | NHKニュース
小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。
韓国外相「慰安婦に寄り添う姿勢 著しく欠如」 | NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が演説し、慰安婦問題について「これまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 カン外相は「韓国政府としては、慰安婦問題に対するこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていたと認識している。生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 そのうえで「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議をことし中に開きたいという考えを明らかにしました。 カン外相は核軍縮などについて各国が交渉する「軍縮会議」にも出席し、ベトナム
北朝鮮「瀬取り」約150回 制裁決議違反繰り返す 国連 | NHKニュース
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示
授業料無償化の朝鮮学校対象外 日本政府「差別には当たらず」 | NHKニュース
スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
エボラ患者１週間当たり１万人に急増のおそれ NHKニュース
国連の安全保障理事会で、西アフリカで広がり続けているエボラ出血熱に関する報告が行われ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が現在の１０倍に当たる１万人に急増するおそれもあるとして、対策を急ぐ必要性が改めて強調されました。 国連安保理では、１４日、エボラ出血熱に対応するため新たに発足した「国連エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー特別代表が、本部が置かれているガーナの首都アクラから、テレビ電話で報告を行いました。 このなかで、バンベリー代表は、ＷＨＯ＝世界保健機関の試算として、「１２月上旬には１週間当たりの新たな患者数が１万人に達するおそれがある」と述べ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が、現在の１０００人程度からその１０倍に当たる１万人に急増する可能性を指摘しました。 そして、「１２月までに各国で患者の７０％を隔離して治療し、また、死者の埋葬も７０％を安全に
国連科学委「福島 被ばくのがん増加予想されず」 NHKニュース
放射線が人体に与える影響を分析している国連の科学委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報告書をまとめ、被ばくによるがんの増加は予想されないと結論づけました。 放射線の影響に関する国連の科学委員会は２日、世界の８０人を超える専門家が福島第一原発の事故による被ばくの状況やその影響を分析した結果をまとめた報告書を発表しました。 それによりますと、これまでのところ事故による被ばくの影響で死亡したり、深刻な病気になったりした事案は報告されていないとしています。 そのうえで、今後のがんの発生率に明確な変化があらわれ、被ばくによるがんが増加することは予想されないと結論づけています。 ただ放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもたちについては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得るとして、その危険性は高くないものの今後の状況を見守る必要があるとしています。 また、福島第一原
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK