ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
「受信料と公共放送についてご理解いただくために」(PDF) - 日本放送協会
2019 年 7 月 30 日 日本放送協会 受信料と公共放送についてご理解いただくために ＮＨＫは、放送法に基づき、 「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情 報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく」 という使命を果た すため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しな がら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公 共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています。 このところ、 「ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は 支払わなくてもいい」 と発言する人たちがいます。 放送法や受信規約では、 ＮＨＫの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料 をお支払いいただくことが定められています。 受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、 「受信料を 支払わなくてもいい」と公然と
ＮＨＫ、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」：朝日新聞デジタル
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